有価証券報告書-第5期(2023/01/01-2023/12/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成され、常勤監査等委員は取締役会その他重要な会議に出席し、定期的な業務監査を実施しております。
また、監査等委員である取締役、会計監査人、監査室は原則年に2回の頻度で三様監査会議を開催し、必要な情報交換や業務執行状況に関する確認、会計監査人が必要とする情報の報告など連携の確保に努めております。
当事業年度において当社は監査等委員会を3ヶ月に1回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。

氏名	開催回数	出席回数
今井 章博	9回	9回
髙橋 克紀	9回	9回
奥山 則康	9回	8回

(注) 髙橋克紀氏は、2024年3月28日開催の第5期定時株主総会の終結の時をもって退任しております。
監査等委員会における具体的な検討内容として、年間を通じて次のような決議・協議・報告がなされています。

決議事項	監査方針・監査計画の承認、監査等委員会議長選定、選定監査等委員選定、特定監査等委員選定、監査報告書、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬 等
協議事項	取締役の選任・解任・辞任、監査等委員の報酬、監査方針・監査計画、重点監査項目監査の進め方 等
報告事項	監査状況報告、取締役職務執行状況報告、会計監査人レビュー結果報告、取締役会議題事前確認 等

監査等委員会は、①財務報告に係る内部統制の運用状況 ②物流「2024年問題」への対応状況 を重点監査項目とし、業務監査に取り組みました。また、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任若しくは解任又は辞任についての監査等委員会の意見の決定等を行っております。
常勤監査等委員の主な活動としては、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行を監視しております。
② 内部監査の状況
当社は、経営における組織・制度の運用状況及び関係諸規程の遵守状況に関する組織・制度監査に加え、各部署の業務運営状況が関係諸規程に準拠し、合理的な方法により経営の効率を向上させているかに関する業務監査等を実施する組織として、内部監査を行う監査室(2024年3月28日現在4名)を設置しております。
監査室では「内部監査規程」「財務報告に係る内部統制運用管理規程」に基づき、社長より承認を受けた年次の監査計画に従い、定期的に部門別またはテーマ別の内部監査を行い、また社長の特命による臨時監査を行っております。内部監査により判明した課題は、適宜社長へ直接報告するとともに、内部監査報告書を社長及び財務担当役員並びに常勤監査等委員へすべて回付し、随時密接な情報共有を図っております。また監査室からは常勤監査等委員を通じて監査等委員会へ、財務担当役員を通じて取締役会へ必要に応じ随時報告を行っております。また課題に対する改善指摘事項についてはフォローアップ監査を実施し、実効性を担保する取り組みを行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
5年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
古田 賢司
本田 一暁
d.会計監査に係る補助者の構成
公認会計士3名、会計士試験合格者4名、その他2名
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は会計監査人の独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等に加え、当社グループの会計監査人を統一することによる監査体制の連携向上と監査業務の効率化を図ることを総合的に勘案し、会計監査人の選任、解任、再任の審議を行っており、審議の結果、太陽有限責任監査法人が当社の会計監査人として適任であると判断し、選任しております。
また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。なお、上記に準ずる場合、その他必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とすることを取締役会に請求いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行は相当であると評価しております。
なお、太陽有限責任監査法人は、2023年12月26日付で、金融庁から契約の新規締結に関する業務の停止3カ月(2024年1月1日から同年3月31日まで)の処分を受けております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	12	―	12	―
連結子会社	38	―	39	―
計	50	―	51	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(太陽グラントソントン税理士法人)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	―	0	―	0
計	―	0	―	0

連結子会社における非監査業務の内容は、太陽グラントソントン税理士法人による税務に関する助言業務等です。
当連結会計年度の非監査業務に基づく報酬は2023年6月末までの報酬となっております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、往査場所、往査内容、監査日数及び報酬単価等を勘案し、社内手続きを経て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容や報酬見積りの算出根拠等が適切であることを確認 し、会計監査人の報酬等の額が妥当であると判断して同意しております。