有価証券報告書-第3期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は2021年3月25日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社トーカン(以下「トーカン」という。)による三給株式会社(以下「三給」という。)の全株式を取得、子会社化することについて決議し2021年4月1日、株式譲渡契約書を締結しました。これによりトーカンは、2021年4月12日に全株式を取得し、三給を完全子会社といたしました。
なお、三給には全株式を保有する株式会社ヒカリ(以下「ヒカリ」という。)が子会社としてございますので、トーカンによる三給の株式取得によりヒカリも当社のグループとなります。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 三給株式会社
事業の内容 給食向け食品卸売業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは当期を初年度とするグループ長期戦略「アクセル2025」において、給食市場及び中食・惣菜市場を重要な戦略領域として捉え活動を進めております。そして三給はこの東海エリアにおける給食市場向けの食品卸売事業として強みを有しており、また三給の子会社であるヒカリはこの東海エリアにおけるスーパー惣菜向けの食品卸売事業を行っております。
この度、給食市場及び中食・惣菜市場に強みを有する三給の株式を取得することで、トーカン及び三給の両社にて相乗効果を発揮するとともに、当社においては給食市場への参入、及び中食・惣菜向けの売上拡大を図ることで企業価値の向上に繋がるものと判断しております。
(3) 企業結合日
2021年4月12日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後の企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
トーカンが現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年4月1日から2021年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
被取得企業の意向により非開示とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
取引仲介手数料及びデューデリジェンス費用等 36百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
836百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
当社は2021年3月25日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社トーカン(以下「トーカン」という。)による三給株式会社(以下「三給」という。)の全株式を取得、子会社化することについて決議し2021年4月1日、株式譲渡契約書を締結しました。これによりトーカンは、2021年4月12日に全株式を取得し、三給を完全子会社といたしました。
なお、三給には全株式を保有する株式会社ヒカリ(以下「ヒカリ」という。)が子会社としてございますので、トーカンによる三給の株式取得によりヒカリも当社のグループとなります。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 三給株式会社
事業の内容 給食向け食品卸売業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは当期を初年度とするグループ長期戦略「アクセル2025」において、給食市場及び中食・惣菜市場を重要な戦略領域として捉え活動を進めております。そして三給はこの東海エリアにおける給食市場向けの食品卸売事業として強みを有しており、また三給の子会社であるヒカリはこの東海エリアにおけるスーパー惣菜向けの食品卸売事業を行っております。
この度、給食市場及び中食・惣菜市場に強みを有する三給の株式を取得することで、トーカン及び三給の両社にて相乗効果を発揮するとともに、当社においては給食市場への参入、及び中食・惣菜向けの売上拡大を図ることで企業価値の向上に繋がるものと判断しております。
(3) 企業結合日
2021年4月12日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後の企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
トーカンが現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年4月1日から2021年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
被取得企業の意向により非開示とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
取引仲介手数料及びデューデリジェンス費用等 36百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
836百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,015 | 百万円 |
| 固定資産 | 499 | 〃 |
| 資産合計 | 1,515 | 百万円 |
| 流動負債 | 1,021 | 百万円 |
| 固定負債 | 643 | 〃 |
| 負債合計 | 1,664 | 百万円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 1,156 | 百万円 |
| 営業利益 | △0 | 〃 |
| 経常利益 | 3 | 〃 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2 | 〃 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 2 | 〃 |
| 1株当たり当期純利益 | 0.28 | 円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。