有価証券報告書-第4期(2022/01/01-2022/12/31)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(減損損失を認識した主な資産及び減損損失額)

場所	用途	種類	金額(百万円)
名古屋市港区	事業用資産	機械装置他	94
浜松市東区	賃貸用資産	建物及び構築物他	60

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。また賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社資産等の事業共用で使用する資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(減損損失の認識に至った経緯)
当該事業用資産及び賃貸用資産につきましては、投資額に見合った収益性を確保する事が困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失として計上しました。
(回収可能価額の算定方法)
当該事業用資産及び賃貸用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(減損損失を認識した主な資産及び減損損失額)

場所	用途	種類	金額(百万円)
愛知県一宮市	事業用資産	建物及び構築物他	8

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。また賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社資産等の事業共用で使用する資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(減損損失の認識に至った経緯)
当該事業用資産につきましては、投資額に見合った収益性を確保する事が困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失として計上しました。
(回収可能価額の算定方法)
当該事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。