有価証券報告書-第6期(2024/01/01-2024/12/31)
※2 減損損失
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(減損損失を認識した主な資産及び減損損失額)
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。また賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社資産等の事業共用で使用する資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(減損損失の認識に至った経緯)
翌連結会計年度に売却予定の事業用資産について、売却予定価額が帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失10百万円として特別損失に計上しました。
(回収可能価額の算定方法)
当該事業用資産の回収可能価額は、売却予定価額に基づく正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(減損損失を認識した主な資産及び減損損失額)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 三重県津市 | 事業用資産 | 土地他 | 10 |
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。また賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社資産等の事業共用で使用する資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(減損損失の認識に至った経緯)
翌連結会計年度に売却予定の事業用資産について、売却予定価額が帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失10百万円として特別損失に計上しました。
(回収可能価額の算定方法)
当該事業用資産の回収可能価額は、売却予定価額に基づく正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。