有価証券報告書-第1期(平成30年10月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。退職給付制度の加入対象外従業員に関しては、退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として給与と勤続期間に基づいた一時金を支給します。なお、退職給付一時金制度では、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高	2,101百万円
勤務費用	161 〃
利息費用	23 〃
数理計算上の差異の発生額	△181 〃
退職給付の支払額	△236 〃
株式移転による増加額	640 〃
退職給付債務の期末残高	2,509百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高	2,268百万円
期待運用収益	46 〃
数理計算上の差異の発生額	26 〃
事業主からの拠出額	132 〃
退職給付の支払額	△236 〃
株式移転による増加	757 〃
年金資産の期末残高	2,995百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,509百万円
年金資産	△2,995 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△486百万円

退職給付に係る負債	―百万円
退職給付に係る資産	△486 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△486百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年12月31日)
勤務費用	161百万円
利息費用	23 〃
期待運用収益	△46 〃
数理計算上の差異の費用処理額	△72 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	65百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年12月31日)
過去勤務費用	―百万円
数理計算上の差異	135 〃
その他	― 〃
合計	135百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2019年12月31日)
未認識過去勤務費用	―百万円
未認識数理計算上の差異	333 〃
その他	― 〃
合計	333百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2019年12月31日)
生命保険一般勘定	68.3%
株式	15.7%
債券	15.1%
その他	0.9%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年12月31日)
割引率	0.70～1.15%
長期期待運用収益率	1.25～2.00%
一時金選択率	80.00～90.00%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	0百万円
退職給付費用	9 〃
退職給付の支払額	△9 〃
退職給付に係る負債の期末残高	0百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (2019年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	0百万円
退職給付に係る負債	0百万円
退職給付に係る資産	― 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	0百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

当連結会計年度

9

百万円