有価証券報告書-第4期(2022/01/01-2022/12/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。退職給付制度の加入対象外従業員に関しては、退職一時金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社については、 上記のほか確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として給与と勤続期間に基づいた一時金を支給します。なお、退職給付一時金制度では、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高	2,304百万円	2,346百万円
勤務費用	131 〃	132 〃
利息費用	19 〃	19 〃
数理計算上の差異の発生額	△16 〃	76 〃
退職給付の支払額	△119 〃	△313 〃
事業譲受による増加額	27 〃	― 〃
退職給付債務の期末残高	2,346百万円	2,261百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
年金資産の期首残高	2,823百万円	2,988百万円
期待運用収益	41 〃	39 〃
数理計算上の差異の発生額	88 〃	△27 〃
事業主からの拠出額	121 〃	125 〃
退職給付の支払額	△119 〃	△313 〃
事業譲受による増加額	34 〃	― 〃
年金資産の期末残高	2,988百万円	2,813百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	0百万円	10百万円
退職給付費用	0 〃	△0 〃
退職給付の支払額	△1 〃	△0 〃
企業結合の影響による増加	10 〃	― 〃
退職給付に係る負債の期末残高	10百万円	9百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,346百万円	2,261百万円
年金資産	△2,988 〃	△2,813 〃
	△642百万円	△552百万円
非積立型制度の退職給付債務	10 〃	9 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△632百万円	△542百万円

退職給付に係る負債	10百万円	9百万円
退職給付に係る資産	△642 〃	△552 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△632百万円	△542百万円

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
勤務費用	131百万円	132百万円
利息費用	19 〃	19 〃
期待運用収益	△41 〃	△39 〃
数理計算上の差異の費用処理額	△74 〃	△92 〃
簡便法で計算した退職給付費用	△0 〃	△0 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	33百万円	20百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
数理計算上の差異	29百万円	△194百万円
合計	29百万円	△194百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
未認識数理計算上の差異	268百万円	72百万円
合計	268百万円	72百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
生命保険一般勘定	62.1%	62.3%
債券	19.4%	19.4%
株式	14.8%	14.3%
その他	3.7%	4.0%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
割引率	0.70～1.15%	0.70～1.15%
長期期待運用収益率	1.25～2.00%	1.08～2.00%
一時金選択率	85.00～90.00%	85.00～90.00%
予想昇給率	2.10～8.80%	2.10～8.80%

3 確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11百万円、当連結会計年度14百万円であります。