有価証券報告書-第4期(2022/01/01-2022/12/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	93	82	11	3
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	8	8	―	1
社外取締役(監査等委員)	10	10	―	2

(注) 1.上記にはグループ会社より受け入れている取締役に対する報酬も含まれております。
2.上記には無報酬である取締役1名は含まれておりません。
② 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
a.監査等委員でない取締役の報酬は、固定報酬と業績に連動させた業績連動報酬(賞与)で構成されております。
固定報酬は役職ごとに定められた基本報酬と役員手当で構成されております。
業績連動報酬(賞与)は業績向上に対する意欲を一層高めるとともに、当社の業績に対する成果責任を明確にすることを意図したものであります。
監査等委員でない取締役の固定報酬額及び賞与額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役会の決議により決定することとしております。
監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみであり、その額は株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。
なお、役員退職慰労金制度につきましては導入しておりません。
b.取締役の報酬限度額については、2020年3月19日開催の定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬等の総額は金3億円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)、監査等委員である取締役の報酬等の総額は金5千万円以内とすることを承認いただいております。
当該株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は4名(定款上の員数は10名以内)、監査等委員である取締役の員数は3名(うち社外取締役は2名、定款上の員数は5名以内)です。
c.監査等委員でない取締役の報酬制度及び算定方法等は、「役員の報酬及び賞与に関する規程」で定め、個別の具体的な支給金額について、2021年3月25日開催の取締役会において決議した個人別報酬の決定方針による当該規程に基づき算出され、監査等委員会との協議及び取締役会の決議に基づき、最終的には代表取締役社長である永津嘉人へ決定を委任しております。委任の理由は、会社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業績成果を判断するには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。
なお、個人別報酬の決定方針による規程に基づき監査等委員でない取締役の個人別報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
③ 業績連動報酬(業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支払割合の決定方針、業績連動報酬に係る指標及び業績連動報酬額の決定方法等)
a.監査等委員でない取締役の報酬は、固定報酬並びに全社業績及び個人業績と連動させた業績連動報酬(賞与)としております。固定報酬及び業績連動報酬の支払割合は、監査等委員でない取締役の責任に対する適切なインセンティブ付与の観点から決定しております。
b.全社業績に連動する報酬は、連結経常利益及び取締役が兼務する子会社の経常利益を対象とし、指標としては当該期間の執行内容が強く反映される売上高対経常利益率と目標の達成率を用い、兼務割合を加味した上で支給額を決定しております。
c.個人業績に連動する報酬は、社長以外の業務執行取締役は社長による評価を行ったうえで決定し、社長の評価は取締役会にて決定しております。
d.報酬額の決定方法は、各個の基本報酬に売上高対経常利益率と目標達成率を反映し、各個の役員手当に個人業績を反映したものを加えて算出しております。
e.業績連動報酬に係る指標の実績
当該年度における業績連動報酬に係る指標の実績は以下のとおりであります。
・売上高対経常利益率 連結0.61%、㈱トーカン0.89%、国分中部㈱0.39%
・経常利益目標達成率 連結116.22%、㈱トーカン131.08%、国分中部㈱94.74%
④ 決定過程における取締役会の活動内容
取締役会が当事業年度(2022年1月1日から12月31日まで)における取締役の報酬に関して審議した事項は以下の通りです。
<2022年3月24日>・取締役(監査等委員である取締役を除く。)各個の受けるべき報酬額決定の件
<2023年3月28日>・取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する賞与支給の件
⑤ 役員ごとの個別開示
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。