グメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社(持分会社)の資産であります。
③ 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。2022/11/14 13:04

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	―	千円	0	千円
その他(車両運搬具)	―	千円	0	千円
ソフトウエア	1,365	千円	―	千円
長期前払費用	941	千円	―	千円
計	2,306	千円	0	千円

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/11/14 13:04

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 圧縮記帳
国庫補助金により固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2022/11/14 13:04

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。

2022/11/14 13:04

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、支出は37百万円(前連結会計年度比44.8%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出30百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/11/14 13:04

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2022/11/14 13:04

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～10年
その他 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2022/11/14 13:04