グメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社(持分会社)の資産であります。
③ 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。2022/11/14 13:09

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	0	千円	1,891	千円
その他(車両運搬具)	0	千円	0	千円
計	0	千円	1,891	千円

2022/11/14 13:09

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/11/14 13:09

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 圧縮記帳
国庫補助金により固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2022/11/14 13:09

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。

2022/11/14 13:09

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度期末における総資産は2,831百万円となり、前連結会計年度末に比べ268百万円増加いたしました。これは、売掛金及び受取手形の150百万円の増加、棚卸資産が75百万円の減少、有形固定資産の増加29百万円、無形固定資産の増加37百万円、新規資本業務提携等による投資有価証券の増加20百万円、敷金の差入による差入保証金58百万円の増加、繰延税金資産64百万円の増加、現預金の34百万円の減少等によるものであります。
ITセグメントの当連結会計年度期末の資産は1,555百万円で前連結会計年度末に比べ342百万円増加いたしました。これは、請負案件の増加に伴う売掛金の増加、新規ソフトウェア開発による無形固定資産の増加などによるものであります。

2022/11/14 13:09

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
「新型コロナウイルス感染症問題」(以下「新型コロナ問題」)による政府が発出した緊急事態宣言を受けて、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。2020年9月末に新型コロナ問題がある程度収束することを前提に、固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響が2021年3月期末まで続くものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
また、「新型コロナ問題」による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社及び連結子会社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/11/14 13:09

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2022/11/14 13:09

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～10年
その他 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2022/11/14 13:09