(a) 上記において定められた行使価額に40%を乗じた価格(1円未満切り上げ)を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。)。
(b) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、上記において定められた行使価額に40%を乗じた価格(1円未満切り上げ)を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(ただし、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
(c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、上記において定められた行使価額に40%を乗じた価格(1円未満切り上げ)を下回る価格となったとき。

2022/11/14 13:13

#2 事業の内容

請負ビジネス(エンドユーザー向け)に使う主なソリューションは以下のとおりです。

具体的な商品またはサービス	内容
テナントPOSシステムのテンプレート	テナントとして入居している小売店舗の売上情報及び発注・棚卸し等店舗内マーチャンダイジング(注1)システム。
スマートデバイス(注2)を利用した店舗システム(従来のハンディ端末の置き換え)	消費者向け機器のため業務用機器と比べて安価なハードウェアでの店員教育負担の軽減を目的としたシステム。(小型端末iPodTouchを利用した店舗内発注・在庫照会、棚卸し、各種検索システム)
OMO(Online Merges with Offline)アプローチモデル	これまで業務毎にシステム環境や個別のハードウェアなどが密結合され、DX(デジタルトランスフォーメーション)への対応、realとnetの融合に多大な時間と労力がかかる問題を解消するため、API共通プラットフォームである「OMOアプローチプラットフォーム」を中心にユーザアプリケーション層をオープンソフト化し、システム環境やハードウェアに依存しない疎結合を実現することで、コストを抑えつつスピード感をもったDXの取入れやマーケティング対応を可能とするソリューション。
マルチ決済システム	クレジットカード、IVR(電話による決済処理)、コンビニ決済、プリペイドカード決済等マルチ決済用のシステム。

(注1)消費者の欲求に適合するような商品を、適正な数量・価格で、適切な時期・場所に供給する業務。
(注2)スマートデバイス:Apple社のiPodTouch、iPad等、Google社のOSを使った消費者向け機器等。

2022/11/14 13:13

#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・・・・・・・・主として個別法
未成工事支出金・・・個別法
原材料・・・・・・・主として総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/11/14 13:13

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条7第1項に規定する親会社等はありません。

2022/11/14 13:13

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

2022/11/14 13:13

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,308,000	3,366,360	東京証券取引所(マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株となっております。
計	3,308,000	3,366,360	―	―

(注)提出日現在発行数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2022/11/14 13:13

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度期末における総資産は3,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円増加いたしました。
これは、現金及び預金が129百万円の増加、ITセグメントの請負案件および暮らしTechセグメントのリノベーション売上に伴う売掛金及び受取手形が46百万円の減少、商品5百万円の増加、未成工事支出金30百万円の増加、原材料及び貯蔵品が2百万円の増加、未収還付法人税等が53百万円の計上による増加、シェアオフィス等の減損損失41百万円の計上等を受けて有形固定資産が24百万円の減少、のれんが13百万円の計上による増加、事務所の移転により差入保証金が28百万円の減少、繰延税金資産が24百万円の増加等によるものであります。
(負債)

2022/11/14 13:13

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・・・・・・・・主として個別法
未成工事支出金・・・個別法

2022/11/14 13:13

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2022/11/14 13:13