4437 gooddays HD

4437
2024/04/26
時価
44億円
PER 予
14.67倍
2019年以降
8.92-182.84倍
(2019-2023年)
PBR
1.76倍
2019年以降
1.24-6.79倍
(2019-2023年)
配当 予
0.38%
ROE 予
11.98%
ROA 予
8.1%
資料
Link
CSV,JSON

商品

【期間】

連結

2019年3月31日
1225万
2020年3月31日 -79.72%
248万
2021年3月31日 +232.88%
827万
2022年3月31日 -93.87%
50万
2023年3月31日 +999.99%
4952万

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容(連結)
(a) 上記において定められた行使価額に40%を乗じた価格(1円未満切り上げ)を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。)。
(b) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、上記において定められた行使価額に40%を乗じた価格(1円未満切り上げ)を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(ただし、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
(c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、上記において定められた行使価額に40%を乗じた価格(1円未満切り上げ)を下回る価格となったとき。
2023/06/28 13:51
#2 会計方針に関する事項(連結)
価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・・・・・・・・主として個別法
未成工事支出金・・・個別法
原材料・・・・・・・主として総平均法
貯蔵品・・・・・・・個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/28 13:51
#3 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/06/28 13:51
#4 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日)提出日現在発行数(株)(2023年6月28日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式3,366,3603,367,560東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株となっております。
3,366,3603,367,560
(注)提出日現在発行数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2023/06/28 13:51
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当連結会計年度期末における総資産は3,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ410百万円増加いたしました。これは主に土地が309百万円増加、建物が151百万円増加、現金及び預金が54百万円増加、商品が49百万円増加、原材料および貯蔵品が44百万円増加、差入保証金が33百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が244百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
2023/06/28 13:51
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・・・・・・・・主として個別法
未成工事支出金・・・個別法
2023/06/28 13:51
#7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2023/06/28 13:51