取組項目	リスク	機会
「人」と消費者を含む全てのステークホルダーとつなぐ	・課題が発生した時の開示内容の説明不足によるレピュテーションリスク	・取組みによる企業イメージの向上・グループ従業員のエンゲージメント向上
持続可能な社会・時代をつなぐ	・資材(海外生産品の調達など)に関するサプライチェーンに対するグローバルリスク・IT技術の進化とともに急速な事業環境の変化に十分な対応できず競争力が低下するリスク	・新商品やサービスの開発促進・調達経路の複数化・従業員教育充実による技能向上・顧客満足度の向上に伴うブランド価値向上
人材強化でビジネス強化につなぐ	・当社グループの求める人材が十分に確保できないリスク・サイバー攻撃等による個人情報の漏洩や、サーバーダウン等による事業停止のリスク	・従業員教育充実による技能向上・働きやすい社内環境の実現

(3)リスク管理
サステナビリティ課題を含む事業へのリスク及び機会については、代表取締役社長を責任者とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、PDCAサイクルの構築・運用、リスクの識別・評価・管理等を行っております。

2026/06/26 14:22

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(a) 上記において定められた行使価額に40%を乗じた価格(1円未満切り上げ)を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。)。
(b) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、上記において定められた行使価額に40%を乗じた価格(1円未満切り上げ)を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(ただし、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
(c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、上記において定められた行使価額に40%を乗じた価格(1円未満切り上げ)を下回る価格となったとき。

2026/06/26 14:22

#3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

(取組項目のリスクと機会)

取組項目	リスク	機会
「人」と消費者を含む全てのステークホルダーとつなぐ	・課題が発生した時の開示内容の説明不足によるレピュテーションリスク	・取組みによる企業イメージの向上・グループ従業員のエンゲージメント向上
持続可能な社会・時代をつなぐ	・資材(海外生産品の調達など)に関するサプライチェーンに対するグローバルリスク・IT技術の進化とともに急速な事業環境の変化に十分な対応できず競争力が低下するリスク	・新商品やサービスの開発促進・調達経路の複数化・従業員教育充実による技能向上・顧客満足度の向上に伴うブランド価値向上
人材強化でビジネス強化につなぐ	・当社グループの求める人材が十分に確保できないリスク・サイバー攻撃等による個人情報の漏洩や、サーバーダウン等による事業停止のリスク	・従業員教育充実による技能向上・働きやすい社内環境の実現

2026/06/26 14:22

#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・・・・・・・・主として個別法
未成工事支出金・・・個別法
原材料・・・・・・・主として総平均法
貯蔵品・・・・・・・個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/26 14:22

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/06/26 14:22

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,842,760	7,568,760	東京証券取引所グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株となっております。
計	6,842,760	7,568,760	―	―

(注)提出日現在発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2026/06/26 14:22

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ITセグメント
企業のIT予算は依然として高水準を維持しております。コスト上昇といった不可避な要因への対応に加え、AI領域への積極的な投資意欲もうかがえます。また、DXの取組みも着実な浸透と広がりを見せており、生成AIは一部の先進企業にとどまらず、現場の業務改善からビジネスモデル変革に至るまで全社的な価値創出の中核となりつつあります。企業がIT投資で解決したい現在直面している経営課題としてあがった項目は「業務プロセスの効率化・スピードアップ(省力化、業務コスト削減)」、「セキュリティ強化」、「既存ビジネスの強化(営業力強化・商品/サービスの高付加価値化)」となっており、事業領域へのIT投資を目的とした選択肢が上位となっております。企業は、省力化やビジネス創出、強化など、「攻め」のIT投資を実施しております。(注)1
このような環境の中、ユーザー企業のシステム課題の真の解決、内製化含むDX推進の支援を展開することが重要と考えております。

2026/06/26 14:22

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・・・・・・・・主として個別法
未成工事支出金・・・個別法

2026/06/26 14:22

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2026/06/26 14:22