(a) 上記において定められた行使価額に40%を乗じた価格(1円未満切り上げ)を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。)。
(b) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、上記において定められた行使価額に40%を乗じた価格(1円未満切り上げ)を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(ただし、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
(c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、上記において定められた行使価額に40%を乗じた価格(1円未満切り上げ)を下回る価格となったとき。

2022/11/14 13:09

#2 事業の内容

請負ビジネス(エンドユーザー向け)に使う主なソリューションは以下のとおりです。

具体的な商品またはサービス	内容
テナントPOSシステムのテンプレート	テナントとして入居している小売店舗の売上情報及び発注・棚卸し等店舗内マーチャンダイジング(注1)システム。
スマートデバイス(注2)を利用した店舗システム(従来のハンディ端末の置き換え)	消費者向け機器のため業務用機器と比べて安価なハードウェアでの店員教育負担の軽減を目的としたシステム。(小型端末iPodTouchを利用した店舗内発注・在庫照会、棚卸し、各種検索システム)
業務コアモデル(注3)の提供で小売業店舗の使いやすさを実現したシステム	お客様・店員等の業務に沿ったオペレーションを可能とするシステムモデル。小売業における基幹システムの入力・出力の考え方を従来と抜本的に変えることを想定しており、例えば商品マスターはバイヤーの業務に合わせて入力される、店員はお客様との接客時に商品情報から購入する商品の選択及び会計(POS機能)、在庫がない場合は発注につなげる等スマートデバイスを使用する業務システム。
マルチ決済システム	クレジットカード、IVR(電話による決済処理)、コンビニ決済、プリペイドカード決済等マルチ決済用のシステム。

(注1)消費者の欲求に適合するような商品を、適正な数量・価格で、適切な時期・場所に供給する業務。
(注2)スマートデバイス:Apple社のiPodTouch、iPad等、Google社のOSを使った消費者向け機器等。

2022/11/14 13:09

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条7第1項に規定する親会社等はありません。

2022/11/14 13:09

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

2022/11/14 13:09

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,305,600	3,305,600	東京証券取引所(マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株となっております。
計	3,305,600	3,305,600	―	―

(注)1.2019年4月23日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資に
より、発行済株式総数が、32,800株増加しております。

2022/11/14 13:09

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・・・・・・・・主として個別法
未成工事支出金・・・個別法

2022/11/14 13:09

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・・・・・・・・主として個別法
未成工事支出金・・・個別法
原材料・・・・・・・主として総平均法2022/11/14 13:09

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2022/11/14 13:09