賞与引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・・・・・・・・主として個別法
未成工事支出金・・・個別法
原材料・・・・・・・主として総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～20年
その他 2～10年2022/11/14 13:13

#2 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	8,870	4,081	8,870	4,081

2022/11/14 13:13

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)その他の有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.減価償却資産の減価償却方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 10年
3.引当金の計上基準2022/11/14 13:13