有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・・・・・・・・主として個別法
未成工事支出金・・・個別法
原材料・・・・・・・主として総平均法
貯蔵品・・・・・・・個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～24年
その他 2～20年2024/06/27 13:23

#2 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	8,517	19,106	8,517	19,106
役員賞与引当金	―	3,628	―	3,628

2024/06/27 13:23

#3 追加情報、財務諸表（連結）

今回の国税庁の見解を踏まえて、第4回新株予約権は権利行使可能期間が到来しておりませんが、今後策定される一定の前提条件とルールに基づき、従業員等に生じる将来の追加的な負担増を当社が金銭にて補填することとしました。
この結果、当事業年度において、販売費及び一般管理費に信託型ストックオプション関連費用として15,031千円を賞与引当金及び役員賞与引当金に計上しております。

2024/06/27 13:23

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

今回の国税庁の見解を踏まえて、第4回新株予約権は権利行使可能期間が到来しておりませんが、今後策定される一定の前提条件とルールに基づき、従業員等に生じる将来の追加的な負担増を当社が金銭にて補填することとしました。
この結果、当連結会計年度において、販売費及び一般管理費に信託型ストックオプション関連費用として15,031千円を賞与引当金及び役員賞与引当金に計上しております。
(株式取得による持分法適用会社化)

2024/06/27 13:23

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2024/06/27 13:23