有価証券報告書-第9期(2023/04/01-2024/03/31)

(追加情報)
2023年5月30日に、国税庁が公表した「ストックオプションに対する課税(Q&A)」の中で、国税庁は、従業員等が信託型ストックオプションの権利を行使して株式を取得した時点で、会社からの実質的な給与とみなされるとの見解を公表しました。
当社が発行する新株予約権において、第4回の新株予約権が信託型ストックオプションに該当しております。
今回の国税庁の見解を踏まえて、第4回新株予約権は権利行使可能期間が到来しておりませんが、今後策定される一定の前提条件とルールに基づき、従業員等に生じる将来の追加的な負担増を当社が金銭にて補填することとしました。
この結果、当事業年度において、販売費及び一般管理費に信託型ストックオプション関連費用として15,031千円を賞与引当金及び役員賞与引当金に計上しております。