- 4437
- 2026/08/28
- 時価
- 59億円
- PER 予
- 8.69倍
- 2019年以降
- 6.25-182.84倍
(2019-2026年) - PBR
- 1.6倍
- 2019年以降
- 1.05-6.79倍
(2019-2026年) - 配当 予
- 0.64%
- ROE 予
- 18.42%
- ROA 予
- 8.26%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2022/11/14 15:04
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2022年11月14日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 3,366,360 3,366,360 東京証券取引所(グロース) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株となっております。 計 3,366,360 3,366,360 ― ― - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 金融ビジネスにおいては、クレジット関連及びリース関連の受注が堅調に推移しています。クレジット開発等で蓄積したマルチ決済のノウハウは、「RedxクラウドPOS」でも活用可能で、将来に向けての連携を推進しております。その結果、売上は前年同期比55.4%増となりました。2022/11/14 15:04
流通小売ビジネスにおいて、自社プロダクトのRedxの開発に注力をする計画で、販売商品の入れ替えの変換期となる今期は、売上が前年同期比で減少して推移することを想定しており、金融ビジネス及びサービスビジネスの販売を強化し、ITセグメント全体としての売上を確保していく方針です。当第2四半期連結累計期間においても、引き続きユーザー企業のDX推進のニーズが高まっており、クラウドサービスを志向した「RedxクラウドPOS」への引き合いも増加し、複数の専門店の受注に繋がりましたが、今期はRedxの開発に注力をする方針としたビジネスモデルの変換期のため、売上は前年同期比31.4%減となりました。前期に受注した専門店向けのカスタマイズ開発は順調に進行し、現在出荷準備を進めております。
サービスビジネスにおいては、流通小売り向けのシステム保守やクラウド基盤の構築サービス、店舗システム保守等の売上が、堅調に推移致しました。ユーザー企業のDX推進に伴い、内製化支援へのニーズも高まってきており、引き合いも増加しております。その結果、売上は前年同期比43.4%増となりました。金融ビジネスと流通小売ビジネスで開発したシステムを、サービスビジネスの保守・運用へ繋げ、クラウドサービスの標準モデル化を目指します。