会社名	提出会社
付与日	2016年4月21日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 株式数に換算して記載しております。
第2回新株予約権

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

1社
非連結子会社の名称第4回新株予約権信託
(連結の範囲から除いた理由)

#5 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

分法を適用していない非連結子会社(第4回新株予約権信託)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。2023/06/28 13:51

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

株式分割後の発行可能株式総数 24,000,000株
上記発行済株式総数及び株式数は、2023年5月25日時点の発行済株式総数に基づき記載しており、今後、株式分割の基準日までの間に新株予約権(ストック・オプション)の行使により増加する可能性があります。
4.株式分割の日程

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
普通株式増加数(株)	385,065	384,592
(うち新株予約権(株))	(385,065)	(384,592)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれたなかった潜在株式の概要	―	―

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。