流動資産
連結
- 2017年2月28日
- 4億3815万
- 2018年2月28日 +59.78%
- 7億9万
- 2018年11月30日 +34.83%
- 9億4397万
- 2019年2月28日 +46.7%
- 13億8478万
- 2019年5月31日 +9.08%
- 15億1057万
- 2019年8月31日 +6.42%
- 16億748万
- 2019年11月30日 +6.81%
- 17億1688万
- 2020年2月29日 +1.63%
- 17億4485万
- 2020年5月31日 +6.87%
- 18億6472万
- 2020年8月31日 -2.16%
- 18億2453万
- 2020年11月30日 +15.92%
- 21億1495万
- 2021年2月28日 +41.03%
- 29億8280万
- 2021年5月31日 -19.97%
- 23億8725万
- 2021年8月31日 +1.62%
- 24億2584万
- 2021年11月30日 +4.31%
- 25億3037万
- 2022年2月28日 +8.76%
- 27億5195万
- 2022年5月31日 +20.09%
- 33億491万
- 2022年8月31日 +3.4%
- 34億1727万
- 2022年11月30日 +7.65%
- 36億7878万
- 2023年2月28日 +17.96%
- 43億3950万
- 2023年5月31日 +9.28%
- 47億4224万
- 2023年8月31日 -6.35%
- 44億4128万
- 2023年11月30日 +23.42%
- 54億8145万
- 2024年2月29日 +3.88%
- 56億9398万
個別
- 2017年2月28日
- 4億2675万
- 2018年2月28日 +58.48%
- 6億7631万
- 2019年2月28日 +99.57%
- 13億4972万
- 2020年2月29日 +26.41%
- 17億622万
- 2021年2月28日 +72.04%
- 29億3543万
- 2022年2月28日 -8.44%
- 26億8757万
- 2023年2月28日 +56.94%
- 42億1786万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (2) 財政状態の状況2023/07/13 16:01
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ411,905千円増加し、4,983,396千円(前連結会計年度比9.0%増)となりました。主な要因は、売掛金及び契約資産が113,046千円、前払費用が323,361千円増加、2023年5月30日国税庁が公表した見解に基づき流動資産その他に源泉所得税の要納付額相当分としての金額に対応する債権233,516千円を計上した一方で、現金及び預金が249,913千円減少したことによります。負債については、前連結会計年度末に比べ298,365千円増加し、2,395,514千円(前連結会計年度比14.2%増)となりました。主な要因は、契約負債が401,871千円、未払法人税等が37,690千円増加、2023年5月30日国税庁が公表した見解に基づき流動負債その他に源泉所得税の要納付額相当分としての金額233,516千円を計上した一方で、買掛金が411,955千円減少したことによります。純資産については、前連結会計年度末に比べ113,539千円増加し、2,587,882千円(前連結会計年度比4.6%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が102,920千円増加したことによります。
(3) 研究開発活動 - #2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）
- 国税庁は、2023年5月30日に「ストックオプションに対する課税(Q&A)」を公表し、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した時点で実質的な給与にみなされることから、行使済みの役職員等に対しても、会社側が遡及して源泉徴収を求める必要があるとの見解を示しました。2023/07/13 16:01
当第1四半期においては、源泉所得税の要納付額相当分としての金額233,516千円を連結貸借対照表の流動負債その他に計上するとともに、これに対応する債権を流動資産その他に計上しております。
今回の国税庁の見解を受け、社内及び外部専門家等とも協議の上、今後の対応を検討中であり、状況によっては当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。