法人税等調整額
- 【期間】
- 通期
連結
- 2020年2月29日
- 1156万
- 2021年2月28日 -2.06%
- 1133万
- 2022年2月28日
- -482万
- 2023年2月28日
- 2363万
- 2024年2月29日 -59.05%
- 967万
個別
- 2017年2月28日
- -114万
- 2018年2月28日 -999.99%
- -1506万
- 2019年2月28日
- -75万
- 2020年2月29日
- 1156万
- 2021年2月28日 -2.06%
- 1133万
- 2022年2月28日
- -482万
- 2023年2月28日
- 2363万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における特別損失は、224,981千円となりました。これは主に、当社及び当社連結子会社が保有する投資有価証券の一部について、帳簿価額に比べて実質価額が著しく低下したため、投資有価証券評価損194,356千円を計上したこと及び受託開発事業において同事業からの撤退を決定したことにより、取引先と締結していた業務委託契約の解除に伴う違約金30,400千円が発生し、同費用を特別損失として計上したことによるものであります。2023/05/29 15:00
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は60,348千円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は252,103千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益224,911千円)となりました。