#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (2) 受益者は、次に掲げる各号の条件を満たした場合に、受託者より付与された本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
(a)2022年2月期から2023年2月期までのいずれかの事業年度に係る当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の売上高が、4,400百万円を超過し、かつ、同期間に係る当社の有価証券報告書の連結損益計算書に基づき算出されるEBITDAが、1,000百万円を超過した場合 :行使可能割合 40%
(b)2023年2月期及び2024年2月期の事業年度に係る当社の有価証券報告書の連結損益計算書に基づき算出されるEBITDAの累計額が、2,500百万円を超過した場合 :行使可能割合 60%
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#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日至 2020年8月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業活動への影響は受けながらも、講師の積極的な採用と顧客基盤拡大のための積極的なマーケティング活動による投資を継続してまいりました。その結果、講師数は前連結会計年度末から19名増加し50名となりました。また、BSテレビ東京におけるインフォマーシャルを実施し、「識学」に基づく組織コンサルティングの認知度向上に関する施策を行ってまいりました。さらに、郡山営業所の開設を行うことで首都圏以外での顧客基盤拡大にむけた取り組みを行ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末時点の累計契約社数は1,846社(前連結会計年度末は1,519社)となりました。当第2四半期連結累計期間のマネジメントコンサルティングサービス売上高は784,186千円(前年同期比8.9%増)となりました。
②プラットフォームサービス
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