四半期報告書-第6期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
第1四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した福島スポーツエンタテインメント株式会社を連結の範囲に含めています。また、当第2四半期連結会計期間において株式交換により子会社化した株式会社MAGES.Labを連結の範囲に含めております。なお、株式会社MAGES.Labについては、みなし取得日を2020年8月31日にしているため、貸借対照表のみを連結し、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により景気は緩やかな回復基調へと推移すると予想されたものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となっております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、企業のリモートワーク実施による多様な働き方が進み、「従業員を結果で管理する」、「ルールに基づく組織運営により働く場所に関係なく結果を出す」といった組織の生産性向上を図ることに対する市場ニーズはこれまで以上に高まっており、当社サービスの需要は継続的に高まっております。
このような経営環境の中、当社グループは「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、組織コンサルティング事業においては、積極的な講師人材の採用及び育成、講師の品質管理を徹底的に行いながら、「識学」が顧客の組織に浸透する状態を実現するべくサービス提供を行ってまいりました。また、スポーツエンタテイメント事業においては、スポンサー獲得のための積極的な営業活動及び2020年10月のリーグ戦開幕に向けたマーケティング施策等を行ってまいりました。
また、2020年8月に株式会社MAGES.Labを連結子会社化し、開発ノウハウを持つエンジニアリソースの確保を行うことでプラットフォームサービスの継続的な成長及び顧客企業の生産性向上に向けたSaaSシステムの受託開発により、当社グループの収益基盤をさらに強化するための取り組みも行っております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は966,588千円(前年同期比24.0%増)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費+敷金償却)3,071千円(前年同期比97.9%減)、営業損失24,381千円(前年同期は営業利益133,936千円)、経常損失25,918千円(前年同期は経常利益133,505千円)となりました。また、当社の連結子会社である福島スポーツエンタテインメント株式会社について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や日本政府の発令した緊急事態宣言による影響を受け、Bリーグの試合中止等の外部環境の悪化により将来収益に関する不透明感が高まったことを踏まえ、今後の計画を見直しいたしました。その結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいてのれんの回収可能性を慎重に検討した結果、のれんの減損処理を実施し、特別損失109,058千円を計上することといたしました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失105,132千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益75,201千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第2四半期連結累計期間においては、株式会社MAGES.Labの貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書には含めていないため、「受託開発事業」についての記載を省略しております。
(組織コンサルティング事業)
①マネジメントコンサルティングサービス
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業活動への影響は受けながらも、講師の積極的な採用と顧客基盤拡大のための積極的なマーケティング活動による投資を継続してまいりました。その結果、講師数は前連結会計年度末から19名増加し50名となりました。また、BSテレビ東京におけるインフォマーシャルを実施し、「識学」に基づく組織コンサルティングの認知度向上に関する施策を行ってまいりました。さらに、郡山営業所の開設を行うことで首都圏以外での顧客基盤拡大にむけた取り組みを行ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末時点の累計契約社数は1,846社(前連結会計年度末は1,519社)となりました。当第2四半期連結累計期間のマネジメントコンサルティングサービス売上高は784,186千円(前年同期比8.9%増)となりました。
②プラットフォームサービス
当第2四半期連結累計期間においては、「識学」による組織運営を運用するために継続的な支援を行うサービスであるプラットフォームサービスの拡販に継続して注力してまいりました。これは、「識学」に基づく組織運営を運用することではじめて組織の生産性向上が可能となるという考えのもと、すべての顧客企業へ「識学」に基づく組織運営の運用支援を行うプラットフォームサービスの導入に注力してまいりました。この結果、当第2四半期連結会計期間末における識学クラウド契約社数は275社(前連結会計年度末は244社)、識学会員の会員数は510社(前連結会計年度末は270社)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間のプラットフォームサービス売上高は157,015千円(前年同期比163.1%増)となりました。
上記の結果、当第2四半期連結累計期間の組織コンサルティング事業における売上高は941,201千円(前年同四半期20.7%増)、営業利益は7,191千円(前年同期比94.6%減)となりました。
(スポーツエンタテインメント事業)
当第2四半期連結累計期間においては、B1リーグへの昇格を目指してチームの強化を行いながら「地域密着型クラブ」として地域スポーツ振興を普及することを目的とした取組みを行ってまいりました。第2四半期連結会計期間においては、中学生を対象とした「REDEN CUP2020」を開催するなど福島県を中心としたスポーツ振興へ貢献する取組みを継続的に行っております。
また、当社グループの顧客基盤を活かしながら、新規スポンサー獲得に向けた営業活動を行うための人員を採用しスポンサー獲得に向けた積極的な営業活動を行っております。
さらに、福島県という共通の拠点があるという地域的な親和性を背景に、ウェアラブルIoT製品を取り扱うミツフジ株式会社を福島ファイヤーボンズのオフィシャルグッズの企画・製造を行うサプライヤーに決定し、ヘルスケア事業の展開も視野に入れた取組みを行っております。今後もスポンサー収入以外での収益基盤を確立するための活動を積極的に行っております。
しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、既存顧客であるスポンサー企業の撤退やスポンサー収入の減少の影響を受けたことに伴い、当第2四半期連結累計期間におけるスポーツエンタテインメント事業の売上高は25,387千円、営業損失は33,173千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,894,522千円となり、前連結会計年度末と比較して292,292千円の減少となりました。
① 流動資産
当第2四半期連結会計期間末の流動資産合計は、1,249,959千円となり、前連結会計年度末と比較して97,841千円の増加となりました。これは主に、受注増加及び新規連結に伴う売掛金の増加62,059千円によるものであります。
② 固定資産
当第2四半期連結会計期間末の固定資産合計は、644,563千円となり、前連結会計年度末と比較して194,451千円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の取得に伴う投資その他の資産の増加115,391千円によるものであります。
③ 流動負債
当第2四半期連結会計期間末の流動負債合計は、582,344千円となり、前連結会計年度末と比較して165,921千円の増加となりましたした。これは主に、前受金の増加106,716千円によるものであります。
④ 固定負債
当第2四半期連結会計期間末の固定負債合計は、318,782千円となり、前連結会計年度末と比較して121,332千円の増加となりました。これは、長期借入金の増加121,332千円によるものであります。
⑤ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、993,395千円となり、前連結会計年度末と比較して5,038千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少105,132千円、機動的な資本政策を行うことを目的とした自己株式の取得による自己株式の増加75,442千円、譲渡制限株式報酬の割当にかかる自己株式処分による自己株式の減少30,604千円、非支配株主持分の増加130,064千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)の残高は、前連結会計年度末に比べて27,572千円減少し、978,083千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、24,431千円(前年同期は23,618千円の獲得)となりました。これは主に、 減損損失109,058千円、前受金の増加額94,004千円により資金が増加した一方で、税金等調整前四半期純損失の計上134,976千円、法人税等の支払額46,597千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は204,909千円(前年同期は398,901千円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出115,902千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出69,457千円、無形固定資産の取得による支出13,786千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は114,671千円(前年同期は364,391千円の獲得)とりました。これは主に、長期借入れによる収入150,000千円、非支配株主からの払込みによる収入123,300千円、短期借入れによる収入100,000千円により資金が増加した一方で、短期借入金の返済による支出150,000千円、長期借入金の返済による支出33,786千円、自己株式の取得による支出75,442千円により資金が減少したことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員の状況
①連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの業容拡大に伴う採用により当社グループの従業員数は43名増加し112名になりました。
②提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、業容拡大に伴う採用により当社の従業員数は30名増加し98名になりました。