有価証券報告書-第10期(2024/03/01-2025/02/28)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善され、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、海外における高い金利水準の継続など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。
このような経営環境の中、当社グループは「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、組織コンサルティング事業においては、コンサルタント人材の育成、コンサルタントの品質管理を徹底的に行いながら、「識学」が顧客の組織に浸透する状態を実現するべくサービス提供を行ってまいりました。スポーツエンタテインメント事業においては、2024年10月に開幕したBリーグ2024-25シーズンでB1昇格を実現するためにチーム強化への積極的な投資を行いつつ、地域密着型クラブとして認知度向上に向けたマーケティング活動やスポンサー獲得のための積極的な営業活動を行ってまいりました。VCファンド事業及びハンズオン支援ファンド事業においては、新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合が新たに8社に対して出資を実施しました。また、新生識学成長支援1号投資事業有限責任組合が、新たに2社に対して出資を実施しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は5,369,123千円(前年同期比11.2%増)、営業利益は330,878千円(前年同期は営業損失113,225千円)、経常利益は356,562千円(前年同期は経常損失111,191千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は426,572千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失97,760千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(組織コンサルティング事業)
(ⅰ) マネジメントコンサルティングサービス
当連結会計年度においては、コンサルタントの育成を継続してまいりました。
この結果、当連結会計年度末時点の累計契約社数は4,686社(前連結会計年度末は4,217社)となりました。当連結会計年度のマネジメントコンサルティングサービス売上高は2,639,465千円(前年同期比5.1%増)となりました。
(ⅱ)プラットフォームサービス
当連結会計年度においては、2020年9月よりサービス提供を開始した「識学」に基づく組織運営が“定着”するまで継続的に運用支援を行う「識学 基本サービス」の拡販に注力してまいりました。
「識学 基本サービス」には、「識学」が組織に徹底できている状態を5つの軸と6段階のフェーズに分類し、フェーズの診断を実施することで顧客が解決すべき組織課題を明確にする機能があります。この機能により明確になった組織課題に対してコンサルタントが課題解決に向けたサポートを実施することによって「識学 基本サービス」に対する顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度末における識学基本サービスの契約社数は631社(前連結会計年度末は699社)、識学基本サービスライトの契約社数は422社(前連結会計年度末は309社)、識学クラウドの契約社数は39社(前連結会計年度末は83社)となりました。
また、当連結会計年度のプラットフォームサービス売上高は2,064,130千円(前年同期比18.7%増)となりました。
上記の結果、当連結会計年度の組織コンサルティング事業における売上高は4,703,595千円(前年同期比10.7%増)、営業利益は528,055千円(前年同期比490,347千円増)となりました。
(スポーツエンタテインメント事業)
当連結会計年度においては、B1リーグへの昇格を目指してチームの強化を行いながら「地域密着型クラブ」として地域スポーツ振興を普及することを目的とした取組みを行ってまいりました。当連結会計年度においては、2024-25シーズンのスポンサー獲得に向けた営業活動及び企業版ふるさと納税のさらなる拡充に向けた地方公共団体との連携強化に努めてまいりました。2024-25シーズンに向けたスポンサーからの受注額は297,163千円(前年同期比6.6%増)と順調に推移したものの、チーム強化に向けたチーム運営費への継続的な投資を行ったことによりコストが先行することとなりました。
上記の結果、当連結会計年度におけるスポーツエンタテインメント事業の売上高は610,043千円(前年同期比10.7%増)、営業損失は66,584千円となりました。
(VCファンド事業)
当連結会計年度においては、「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した投資を行い、投資先企業への「識学」導入による組織改善によって成長を支援するベンチャーキャピタルファンドを運営し、新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合は新たに8社に対して出資を実施するなど、積極的な投資を行ってまいりました。また、売却による投資回収が2件発生しました。
この結果、当連結会計年度におけるVCファンド事業の売上高は55,483千円、営業損失は109,907千円となりました。
(ハンズオン支援ファンド事業)
当連結会計年度においては、投資先のEXIT(IPO/M&A等)によるキャピタルゲインを収益源とする「組織改善支援×金融・ファイナンス支援」という独自性を持ったハンズオン支援ファンドを運営してまいりました。新生識学成長支援1号投資事業有限責任組合が、新たに2社に対して出資を実施しました。
この結果、当連結会計年度におけるハンズオン支援ファンド事業の営業損失は20,442千円となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は4,895,179千円となり、前連結会計年度末と比較して335,152千円の増加となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産合計は4,150,368千円となり、前連結会計年度末と比較して347,761千円の増加となりました。これは主に、営業投資有価証券の増加349,794千円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産合計は744,811千円となり、前連結会計年度末と比較して12,609千円の減少となりました。これは主に、長期前払費用の減少56,244千円によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債合計は1,346,081千円となり、前連結会計年度末と比較して220,318千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等の増加227,296千円によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債合計は111,695千円となり、前連結会計年度末と比較して237,408千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少238,870千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は3,437,402千円となり、前連結会計年度末と比較して352,242千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加426,572千円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,312,580千円(前連結会計年度末比40,873千円減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により増加した資金は168,300千円(前連結会計年度は171,564千円の支出)となりました。これは主に、営業投資有価証券の増加349,794千円により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益569,585千円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により増加した資金は113,615千円(前連結会計年度は22,834千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出45,160千円がある一方で、投資有価証券の売却による収入200,123千円により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により減少した資金は322,103千円(前連結会計年度は90,043千円の支出)となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入245,700千円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出295,476千円及び自己株式の取得による支出199,091千円により資金が減少したことによるものであります。
(2)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
② 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
組織コンサルティング事業	4,703,595	110.7%
スポーツエンタテインメント事業	610,043	110.7%
VCファンド事業	55,483	184.9%
合計	5,369,123	111.2%

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 [注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、5,369,123千円(前連結会計年度比11.2%増)となりました。その主な内訳は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における売上原価は、1,631,927千円(前連結会計年度比17.0%増)となりました。これは主に、部門再編成により全社的に稼働時間が増加したことによるものであります。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、3,406,316千円(前連結会計年度比4.0%減)となりました。これは主に、広告宣伝費が減少したことによるものであります。
これらの結果、営業利益は330,878千円(前連結会計年度は営業損失113,225千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、37,196千円(前連結会計年度比182.4%増)となりました。これは主に、助成金収入が前連結会計年度比12,115千円増加したことによるものであります。営業外費用は、11,513千円(前連結会計年度比3.4%増)となりました。これは主に、持分法による投資損失が前連結会計年度比815千円増加したことによるものであります。
これらの結果、経常利益は356,562千円(前連結会計年度は経常損失111,191千円)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、213,022千円となりました。これは、投資有価証券売却益203,022千円及び知的財産権譲渡益10,000千円によるものであります。また、当連結会計年度における特別損失はありません。
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は217,370千円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は426,572千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失97,760千円)となりました。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、コンサルタント人材等の人件費、広告宣伝費をはじめとする事業運営のための営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、組織コンサルティング事業及びスポーツエンタテインメント事業の設備投資の他、VCファンド事業及びハンズオン事業の投資等であります。
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした自己資金を中心に、多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入及び資本市場からの資金調達などにより必要資金を確保する方針であります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、コンサルタント一人当たり売上高及びコンサルタント数を重要な指標として位置付けております。今後につきましては、コンサルタントの品質管理活動の徹底と同時に、サービス提供の生産性を高める事で組織コンサルティング事業のさらなる成長を実現する方針であります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題等に対応していくことが必要であると認識しております。これらの課題等に対応するために、経営者は常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。