四半期報告書-第7期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による大きな落ち込みの後、経済活動の段階的な再開に伴い持ち直す傾向がみられましたが、感染力の強い変異株の発生など、感染終息が見通せない厳しい状況が続きました。ワクチン接種も徐々に進んではいるものの、感染の再拡大が深刻化しており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社を取り巻く環境として、「従業員を結果で管理する」、「ルールに基づく組織運営により働く場所に関係なく結果を出す」といった組織の生産性向上を図ることに対する市場ニーズは強く、当社サービスの需要は引き続き高い状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、組織コンサルティング事業においては、積極的な講師人材の採用及び育成、講師の品質管理を徹底的に行いながら、「識学」が顧客の組織に浸透する状態を実現するべくサービス提供を行ってまいりました。スポーツエンタテインメント事業においては、Bリーグの2021-22シーズン開幕に向けてスポンサー獲得のための積極的な営業活動を行ってまいりました。VCファンド事業においては、識学1号投資事業有限責任組合(以下、「識学1号ファンド」)の出資先である株式会社アイドマ・ホールディングスが東証マザーズに上場し、組成から1年半でIPOを達成した銘柄が2件となりました。これにより「識学」及び識学1号ファンドのソーシング活動に独自性があること、また、識学の組織コンサルティング手法が上場に向けた組織運営と親和性があることを証する1つの実績であると認識しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,801,483千円(前年同期比86.4%増)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費+敷金償却)は236,142千円(前年同期比7,588.7%増)、営業利益は201,292千円(前年同四半期は営業損失24,381千円)、経常利益は197,270千円(前年同四半期は経常損失25,918千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は120,333千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失105,132千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、「VCファンド事業」を「組織コンサルティング事業」に含めておりましたが、主要な事業として運営する体制の整備と売却実績が伴ったことを契機として、今後の投資案件の増加による投資有価証券の売却が事業的な規模として見込まれることから、当第2四半期連結会計期間より「VCファンド事業」を主たる事業として独立区分し報告セグメントといたしました。また、新生識学成長支援1号投資事業有限責任組合への出資に伴い「ハンズオン支援ファンド事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
(組織コンサルティング事業)
①マネジメントコンサルティングサービス
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業活動への影響は受けながらも、講師の積極的な採用と顧客基盤拡大のための積極的なマーケティング活動による投資を継続してまいりました。その結果、講師数は前連結会計年度末から11名増加し65名となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末時点の累計契約社数は2,571社(前連結会計年度末は2,187社)となりました。当第2四半期連結累計期間のマネジメントコンサルティングサービス売上高は1,070,358千円(前年同期比36.5%増)となりました。
②プラットフォームサービス
当第2四半期連結累計期間においては、2020年9月よりサービス提供を開始した「識学」に基づく組織運営が“定着”するまで継続的に運用支援を行う「識学 基本サービス」の拡販に注力してまいりました。
「識学 基本サービス」には、「識学」が組織に徹底できている状態を5つの軸と6段階のフェーズに分類し、フェーズの診断を実施することで顧客が解決すべき組織課題を明確にする機能があります。この機能により明確になった組織課題に対して講師とカスタマーサポート担当で構成する担当チームが課題解決に向けたサポートを実施することによって「識学 基本サービス」に対する顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における識学基本サービスの契約社数は379社(前連結会計年度末は167社)、識学クラウド契約社数は157社(前連結会計年度末は229社)、識学会員の会員数は340社(前連結会計年度末は479社)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間のプラットフォームサービス売上高は487,545千円(前年同期比210.5%増)となりました。
上記の結果、当第2四半期連結累計期間の組織コンサルティング事業における売上高は1,558,103千円(前年同期比65.5%増)、営業利益は294,660千円(前年同期比3,997.2%増)となりました。
(スポーツエンタテインメント事業)
当第2四半期連結累計期間においては、B1リーグへの昇格を目指してチームの強化を行いながら「地域密着型クラブ」として地域スポーツ振興を普及することを目的とした取組みを行ってまいりました。当第2四半期連結会計期間においては、2021-22シーズンのスポンサー獲得に向けた営業活動及び営業人員の採用、新たな収益基盤である企業版ふるさと納税のさらなる拡充にむけた地方公共団体との連携強化に努めてまいりました。2021-22シーズンにむけたスポンサーの受注は9,397万円(前年同期比+75.8%)と順調に推移したものの、チーム強化に向けたチーム運営費への継続的な投資を行ったことによりコストが先行することとなりました。
上記の結果、当第2四半期連結累計期間におけるスポーツエンタテインメント事業の売上高は91,784千円、営業損失は75,255千円となりました。
(受託開発事業)
当第2四半期連結累計期間においては、保有する多種多様な開発案件実績に基づくノウハウと潤沢なエンジニアリソースを活かし、当社グループのプラットフォームサービスの開発業務や資格取得講座のe-ラーニングシステムの受託開発等を行ってまいりました。2021年3月にはオンラインで入社体験ができ、登録されている企業の仕事内容の理解促進や、その企業とのマッチング度を計測できる新感覚採用マッチングサービスである「入社体感DX」をリリースするなど、さらなる事業拡大に向けた収益基盤を構築するための新サービス開発を行ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における受託開発事業の売上高は151,595千円、営業損失は13,752千円となりました。
(VCファンド事業)
当第2四半期連結累計期間においては、「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した投資を行い、投資先企業への「識学」導入による組織改善によって成長を支援するベンチャーキャピタルファンドを運営してまいりました。2021年6月には識学2号投資事業有限責任組合を組成し、子会社化したことにより、当該会社を連結の範囲に含めております。また、2021年6月から7月にかけて識学1号投資事業有限責任組合で保有している株式を一部売却し、167百万円の投資有価証券売却益を計上いたしました。なお、2021年6月29日以前に実行した投資による売却益であるため、特別利益として計上しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間におけるVCファンド事業の営業損失は13,113千円となりました。
(ハンズオン支援ファンド事業)
当第2四半期連結累計期間においては、投資先のEXIT(IPO/M&A等)によるキャピタルゲインを収益源とする「組織改善支援×金融・ファイナンス支援」という独自性を持ったハンズオン支援ファンドを運営してまいりました。2021年6月に「成長が見込まれる企業に対して投資を行い、ハンズオンにより投資先企業の業績改善・成長を支援し、その後の売却を通じ投資資本を増加させること」を目的とした新生識学成長支援1号投資事業有限責任組合を組成し、持分法適用関連会社といたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間におけるハンズオン支援ファンド事業の営業損失は990千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、3,243,431千円となり、前連結会計年度末と比較して851,029千円の増加となりました。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産合計は、2,391,973千円となり、前連結会計年度末と比較して724,378千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加714,840千円によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末の固定資産合計は、851,458千円となり、前連結会計年度末と比較して126,650千円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の増加62,997千円によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債合計は、1,295,151千円となり、前連結会計年度末と比較して426,376千円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加300,000千円によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末の固定負債合計は、324,015千円となり、前連結会計年度末と比較して60,818千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少73,353千円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,624,264千円となり、前連結会計年度末と比較して485,471千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加120,333千円、新株予約権の行使等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ91,963千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)の残高は、前連結会計年度末に比べて714,840千円増加し、1,957,891千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、246,487千円(前年同期は24,431千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上364,734千円により資金が増加した一方で、法人税等の支払額42,174千円、前払費用の増加額37,231千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により獲得した資金は、33,819千円(前年同期は204,909千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入195,764千円により資金が増加した一方で、投資有価証券の取得による支出55,793千円、敷金及び保証金の差入による支出37,822千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は、434,534千円(前年同期は114,671千円の獲得)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入182,080千円、非支配株主からの払込みによる収入104,400千円、短期借入金の増加300,000千円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出73,468千円、非支配株主への分配金の支払額86,248千円により資金が減少したことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員の状況
①連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの業容拡大に伴う採用により当社グループの従業員数は49名増加し186名になりました。
②提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、業容拡大に伴う採用により当社の従業員数は40名増加し154名になりました。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による大きな落ち込みの後、経済活動の段階的な再開に伴い持ち直す傾向がみられましたが、感染力の強い変異株の発生など、感染終息が見通せない厳しい状況が続きました。ワクチン接種も徐々に進んではいるものの、感染の再拡大が深刻化しており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社を取り巻く環境として、「従業員を結果で管理する」、「ルールに基づく組織運営により働く場所に関係なく結果を出す」といった組織の生産性向上を図ることに対する市場ニーズは強く、当社サービスの需要は引き続き高い状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、組織コンサルティング事業においては、積極的な講師人材の採用及び育成、講師の品質管理を徹底的に行いながら、「識学」が顧客の組織に浸透する状態を実現するべくサービス提供を行ってまいりました。スポーツエンタテインメント事業においては、Bリーグの2021-22シーズン開幕に向けてスポンサー獲得のための積極的な営業活動を行ってまいりました。VCファンド事業においては、識学1号投資事業有限責任組合(以下、「識学1号ファンド」)の出資先である株式会社アイドマ・ホールディングスが東証マザーズに上場し、組成から1年半でIPOを達成した銘柄が2件となりました。これにより「識学」及び識学1号ファンドのソーシング活動に独自性があること、また、識学の組織コンサルティング手法が上場に向けた組織運営と親和性があることを証する1つの実績であると認識しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,801,483千円(前年同期比86.4%増)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費+敷金償却)は236,142千円(前年同期比7,588.7%増)、営業利益は201,292千円(前年同四半期は営業損失24,381千円)、経常利益は197,270千円(前年同四半期は経常損失25,918千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は120,333千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失105,132千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、「VCファンド事業」を「組織コンサルティング事業」に含めておりましたが、主要な事業として運営する体制の整備と売却実績が伴ったことを契機として、今後の投資案件の増加による投資有価証券の売却が事業的な規模として見込まれることから、当第2四半期連結会計期間より「VCファンド事業」を主たる事業として独立区分し報告セグメントといたしました。また、新生識学成長支援1号投資事業有限責任組合への出資に伴い「ハンズオン支援ファンド事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
(組織コンサルティング事業)
①マネジメントコンサルティングサービス
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業活動への影響は受けながらも、講師の積極的な採用と顧客基盤拡大のための積極的なマーケティング活動による投資を継続してまいりました。その結果、講師数は前連結会計年度末から11名増加し65名となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末時点の累計契約社数は2,571社(前連結会計年度末は2,187社)となりました。当第2四半期連結累計期間のマネジメントコンサルティングサービス売上高は1,070,358千円(前年同期比36.5%増)となりました。
②プラットフォームサービス
当第2四半期連結累計期間においては、2020年9月よりサービス提供を開始した「識学」に基づく組織運営が“定着”するまで継続的に運用支援を行う「識学 基本サービス」の拡販に注力してまいりました。
「識学 基本サービス」には、「識学」が組織に徹底できている状態を5つの軸と6段階のフェーズに分類し、フェーズの診断を実施することで顧客が解決すべき組織課題を明確にする機能があります。この機能により明確になった組織課題に対して講師とカスタマーサポート担当で構成する担当チームが課題解決に向けたサポートを実施することによって「識学 基本サービス」に対する顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における識学基本サービスの契約社数は379社(前連結会計年度末は167社)、識学クラウド契約社数は157社(前連結会計年度末は229社)、識学会員の会員数は340社(前連結会計年度末は479社)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間のプラットフォームサービス売上高は487,545千円(前年同期比210.5%増)となりました。
上記の結果、当第2四半期連結累計期間の組織コンサルティング事業における売上高は1,558,103千円(前年同期比65.5%増)、営業利益は294,660千円(前年同期比3,997.2%増)となりました。
(スポーツエンタテインメント事業)
当第2四半期連結累計期間においては、B1リーグへの昇格を目指してチームの強化を行いながら「地域密着型クラブ」として地域スポーツ振興を普及することを目的とした取組みを行ってまいりました。当第2四半期連結会計期間においては、2021-22シーズンのスポンサー獲得に向けた営業活動及び営業人員の採用、新たな収益基盤である企業版ふるさと納税のさらなる拡充にむけた地方公共団体との連携強化に努めてまいりました。2021-22シーズンにむけたスポンサーの受注は9,397万円(前年同期比+75.8%)と順調に推移したものの、チーム強化に向けたチーム運営費への継続的な投資を行ったことによりコストが先行することとなりました。
上記の結果、当第2四半期連結累計期間におけるスポーツエンタテインメント事業の売上高は91,784千円、営業損失は75,255千円となりました。
(受託開発事業)
当第2四半期連結累計期間においては、保有する多種多様な開発案件実績に基づくノウハウと潤沢なエンジニアリソースを活かし、当社グループのプラットフォームサービスの開発業務や資格取得講座のe-ラーニングシステムの受託開発等を行ってまいりました。2021年3月にはオンラインで入社体験ができ、登録されている企業の仕事内容の理解促進や、その企業とのマッチング度を計測できる新感覚採用マッチングサービスである「入社体感DX」をリリースするなど、さらなる事業拡大に向けた収益基盤を構築するための新サービス開発を行ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における受託開発事業の売上高は151,595千円、営業損失は13,752千円となりました。
(VCファンド事業)
当第2四半期連結累計期間においては、「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した投資を行い、投資先企業への「識学」導入による組織改善によって成長を支援するベンチャーキャピタルファンドを運営してまいりました。2021年6月には識学2号投資事業有限責任組合を組成し、子会社化したことにより、当該会社を連結の範囲に含めております。また、2021年6月から7月にかけて識学1号投資事業有限責任組合で保有している株式を一部売却し、167百万円の投資有価証券売却益を計上いたしました。なお、2021年6月29日以前に実行した投資による売却益であるため、特別利益として計上しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間におけるVCファンド事業の営業損失は13,113千円となりました。
(ハンズオン支援ファンド事業)
当第2四半期連結累計期間においては、投資先のEXIT(IPO/M&A等)によるキャピタルゲインを収益源とする「組織改善支援×金融・ファイナンス支援」という独自性を持ったハンズオン支援ファンドを運営してまいりました。2021年6月に「成長が見込まれる企業に対して投資を行い、ハンズオンにより投資先企業の業績改善・成長を支援し、その後の売却を通じ投資資本を増加させること」を目的とした新生識学成長支援1号投資事業有限責任組合を組成し、持分法適用関連会社といたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間におけるハンズオン支援ファンド事業の営業損失は990千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、3,243,431千円となり、前連結会計年度末と比較して851,029千円の増加となりました。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産合計は、2,391,973千円となり、前連結会計年度末と比較して724,378千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加714,840千円によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末の固定資産合計は、851,458千円となり、前連結会計年度末と比較して126,650千円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の増加62,997千円によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債合計は、1,295,151千円となり、前連結会計年度末と比較して426,376千円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加300,000千円によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末の固定負債合計は、324,015千円となり、前連結会計年度末と比較して60,818千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少73,353千円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,624,264千円となり、前連結会計年度末と比較して485,471千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加120,333千円、新株予約権の行使等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ91,963千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)の残高は、前連結会計年度末に比べて714,840千円増加し、1,957,891千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、246,487千円(前年同期は24,431千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上364,734千円により資金が増加した一方で、法人税等の支払額42,174千円、前払費用の増加額37,231千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により獲得した資金は、33,819千円(前年同期は204,909千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入195,764千円により資金が増加した一方で、投資有価証券の取得による支出55,793千円、敷金及び保証金の差入による支出37,822千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は、434,534千円(前年同期は114,671千円の獲得)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入182,080千円、非支配株主からの払込みによる収入104,400千円、短期借入金の増加300,000千円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出73,468千円、非支配株主への分配金の支払額86,248千円により資金が減少したことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員の状況
①連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの業容拡大に伴う採用により当社グループの従業員数は49名増加し186名になりました。
②提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、業容拡大に伴う採用により当社の従業員数は40名増加し154名になりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
