四半期報告書-第5期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、少子高齢化による労働力や生産年齢人口の減少といった構造的な要因による人手不足の状況(2019年4月の完全失業率(季節調整値)は2.4%(総務省調べ)、有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍(厚生労働省調べ))であります。また、2019年4月以降、働き方改革法が施行され、組織の生産性向上を図ることに対する市場ニーズはこれまで以上に高くなっています。
このような経営環境の中、「識学を広めることで人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、講師人材の採用及び育成、講師の品質管理の徹底によるサービス品質の維持・向上の活動を行ってまいりました。また、積極的なマーケティング活動を行うことにより、既存顧客の顧客満足度の更なる向上と新規顧客の獲得に向けた各種活動を行ってまいりました。
なお、各サービス別の状況は次のとおりであります。
①マネジメントコンサルティングサービス
WEB媒体を中心としたマーケティング活動に加え、設立4期目で株式上場を実現するに至った当社自身の「識学」を用いた組織運営に関する「上場セミナー」を開催する等のWeb媒体以外によるマーケティング活動を積極的に行い、新規顧客獲得の活動を行ってまいりました。
その結果、当第1四半期会計期間末時点の累計契約社数は1,105社(前事業年度は979社)となり、当第1四半期会計期間のマネジメントコンサルティングサービス売上は338,748千円となりました。
また、当社の成長戦略である「識学の提供範囲の拡大」を実現し、更なる販売経路や機会の多様化・拡大に向けて以下のアライアンス等の取組みを実行してまいりました。
・TIGALA株式会社から月額制M&A法人コンサルティングサービスの事業譲受契約の締結を行い、M&A領域への進出を開始
・フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社、株式会社Surpassと共同し、従業員向けの研修サービスの開発及び販売
・アイドルグループ「SKE48」の運営会社である株式会社ゼストに対して「識学」トレーニングの提供を行うことによるエンターテインメント分野への進出
②プラットフォームサービス
識学クラウドの拡販に注力するとともに、契約企業様の『識学』の浸透・定着によって組織の生産性向上を図るために、Laboratik株式会社とビジネスチャット向けアナリティクスサービスの共同開発を行う等のサービス内容の拡充を行い、プラットフォームサービスの成長を実現するための取組みを行ってまいりました。
その結果、当第1四半期会計期間末時点での識学クラウド契約社数は192社(前事業年度末は157社)となり、当第1四半期会計期間のプラットフォームサービス売上は26,600千円となりました。
上記の結果、売上高は365,348千円、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費)は57,778千円、営業利益は53,406千円、経常利益は53,642千円、四半期純利益は36,599千円となりました。
なお、当社は、組織コンサルティング事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は1,373,069千円となり、前事業年度末と比較して363,842千円の増加となりました。
① 流動資産
当第1四半期会計期間末の流動資産合計は、前事業年度末に比べ286,256千円増加し、1,250,589千円となりました。これは主に、事業譲受に伴う借入れにより、現金及び預金が288,409千円増加したことによるものです。
② 固定資産
当第1四半期会計期間末の固定資産合計は、前事業年度末に比べ77,586千円増加し、122,479千円となりました。これは主に、本社移転に伴う敷金の差入れにより、投資その他の資産のその他に含まれる敷金が74,536千円増加したことによるものです。
③ 流動負債
当第1四半期会計期間末の流動負債合計は、前事業年度末に比べ6,463千円増加し、315,847千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が60,000千円増加したものの、未払法人税等が38,025千円減少したこと及び流動負債のその他に含まれる未払消費税等が18,366千円減少したことによるものです。
④ 固定負債
当第1四半期会計期間末の固定負債合計は、前事業年度末に比べ238,950千円増加し、245,600千円となりました。これは、長期借入金が238,950千円増加したことによるものです。
⑤ 純資産
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ118,428千円増加し、811,622千円となりました。これは主に、四半期純利益を計上した結果、利益剰余金が36,599千円、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、資本金が40,986千円、資本剰余金が40,986千円増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員の状況
当第1四半期累計期間において、業容拡大に伴う採用により当社の従業員数は9名増加し52名になりました。
なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、少子高齢化による労働力や生産年齢人口の減少といった構造的な要因による人手不足の状況(2019年4月の完全失業率(季節調整値)は2.4%(総務省調べ)、有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍(厚生労働省調べ))であります。また、2019年4月以降、働き方改革法が施行され、組織の生産性向上を図ることに対する市場ニーズはこれまで以上に高くなっています。
このような経営環境の中、「識学を広めることで人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、講師人材の採用及び育成、講師の品質管理の徹底によるサービス品質の維持・向上の活動を行ってまいりました。また、積極的なマーケティング活動を行うことにより、既存顧客の顧客満足度の更なる向上と新規顧客の獲得に向けた各種活動を行ってまいりました。
なお、各サービス別の状況は次のとおりであります。
①マネジメントコンサルティングサービス
WEB媒体を中心としたマーケティング活動に加え、設立4期目で株式上場を実現するに至った当社自身の「識学」を用いた組織運営に関する「上場セミナー」を開催する等のWeb媒体以外によるマーケティング活動を積極的に行い、新規顧客獲得の活動を行ってまいりました。
その結果、当第1四半期会計期間末時点の累計契約社数は1,105社(前事業年度は979社)となり、当第1四半期会計期間のマネジメントコンサルティングサービス売上は338,748千円となりました。
また、当社の成長戦略である「識学の提供範囲の拡大」を実現し、更なる販売経路や機会の多様化・拡大に向けて以下のアライアンス等の取組みを実行してまいりました。
・TIGALA株式会社から月額制M&A法人コンサルティングサービスの事業譲受契約の締結を行い、M&A領域への進出を開始
・フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社、株式会社Surpassと共同し、従業員向けの研修サービスの開発及び販売
・アイドルグループ「SKE48」の運営会社である株式会社ゼストに対して「識学」トレーニングの提供を行うことによるエンターテインメント分野への進出
②プラットフォームサービス
識学クラウドの拡販に注力するとともに、契約企業様の『識学』の浸透・定着によって組織の生産性向上を図るために、Laboratik株式会社とビジネスチャット向けアナリティクスサービスの共同開発を行う等のサービス内容の拡充を行い、プラットフォームサービスの成長を実現するための取組みを行ってまいりました。
その結果、当第1四半期会計期間末時点での識学クラウド契約社数は192社(前事業年度末は157社)となり、当第1四半期会計期間のプラットフォームサービス売上は26,600千円となりました。
上記の結果、売上高は365,348千円、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費)は57,778千円、営業利益は53,406千円、経常利益は53,642千円、四半期純利益は36,599千円となりました。
なお、当社は、組織コンサルティング事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は1,373,069千円となり、前事業年度末と比較して363,842千円の増加となりました。
① 流動資産
当第1四半期会計期間末の流動資産合計は、前事業年度末に比べ286,256千円増加し、1,250,589千円となりました。これは主に、事業譲受に伴う借入れにより、現金及び預金が288,409千円増加したことによるものです。
② 固定資産
当第1四半期会計期間末の固定資産合計は、前事業年度末に比べ77,586千円増加し、122,479千円となりました。これは主に、本社移転に伴う敷金の差入れにより、投資その他の資産のその他に含まれる敷金が74,536千円増加したことによるものです。
③ 流動負債
当第1四半期会計期間末の流動負債合計は、前事業年度末に比べ6,463千円増加し、315,847千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が60,000千円増加したものの、未払法人税等が38,025千円減少したこと及び流動負債のその他に含まれる未払消費税等が18,366千円減少したことによるものです。
④ 固定負債
当第1四半期会計期間末の固定負債合計は、前事業年度末に比べ238,950千円増加し、245,600千円となりました。これは、長期借入金が238,950千円増加したことによるものです。
⑤ 純資産
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ118,428千円増加し、811,622千円となりました。これは主に、四半期純利益を計上した結果、利益剰余金が36,599千円、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、資本金が40,986千円、資本剰余金が40,986千円増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員の状況
当第1四半期累計期間において、業容拡大に伴う採用により当社の従業員数は9名増加し52名になりました。