有価証券報告書-第4期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
① 経営成績の状況
当事業年度における国内の雇用情勢は、少子高齢化による労働力や生産年齢人口の減少といった構造的な要因による人手不足の状況(2019年2月の完全失業率(季節調整値)は2.3%(総務省調べ)、有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍(厚生労働省調べ))であります。また、2019年4月以降、働き方改革法の施行が控えており、組織の生産性向上を図ることに対する市場ニーズはこれまで以上に高くなっています。
このような経営環境の中、当社では、当社自身が設立4期目で上場し、当社が独自開発した意識構造に着目した理論である「識学」の有用性の証明・積極的な広告宣伝活動・アライアンス等による提供機会の拡大を図り、新規顧客開拓に注力してまいりました。また、新たなサービスの開発、急増する顧客に対する人材の採用と育成、品質管理の徹底を行うことで、顧客の満足度向上に取り組んでまいりました。
マネジメントコンサルティングサービスでは、これまでのWEB媒体を中心としたマーケティング活動に加え、新聞等の非WEBメディアの活用や交通機関での著名人を活用した動画広告の展開等を行いました。また、業務提携を積極的に行い、サービス提供機会の拡大に努めてまいりました。その結果、当事業年度末の累計顧客数は979社(前事業年度は522社)となり、品質管理強化やサービスの多様化を進めた結果、リピート率(注1)は55.6%(522社中290社、前事業年度は52.8%)となりました。
プラットフォームサービスについては、当事業年度の期初からサービスを開始した識学クラウド(動画で独自理論の復習ができる機能や組織状態の診断を定期チェックできるサーベイシステム等を提供するサービス)の拡販に注力した結果、期末時点での識学クラウド契約社数は157社となり、また、期中から識学を用いた実際の改善事例を用いながら、更なる学びの機会を得られる識学会員制度を開始いたしました。
以上の結果、当事業年度のマネジメントコンサルティングサービス売上高は1,204,000千円(前年同期比59.5%増)、プラットフォームサービス売上高は47,679千円(前年同期比17,112.6%増)となり、売上高は1,251,679千円(前年同期比65.8%増)、営業利益は247,227千円(前年同期比261.3%増)、経常利益は233,902千円(前年同期比237.4%増)、当期純利益は162,700千円(前年同期比285.0%増)となりました。
なお、当社は、組織コンサルティング事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(注1)リピート率は、当事業年度末までに発注数が2回以上の顧客を、前事業年度末時点での累計新規顧客数で除した率で算出しております。
② 財政状態の状況
当事業年度末における資産合計は、1,009,227千円となり、前事業年度末と比べて638,623千円増加しました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末と比べて638,145千円増加し、973,233千円となりました。これは主に、現金及び預金が594,923千円、前払費用が26,291千円、売掛金が17,477千円増加したことによるものであり、株式発行に伴う資金調達による現金及び預金の増加、受注好調に伴う売掛金の増加、広告宣伝に関連した前払費用の増加によるものが主であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末と比べて478千円増加し、35,993千円となりました。これは主に、減価償却等により有形固定資産が2,655千円減少したものの、敷金の追加差入により敷金及び保証金が3,545千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末と比べて66,090千円増加し、309,383千円となりました。これは主に、受注好調により前受金が53,552千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末と比べて43,707千円減少し、6,650千円となりました。これは、長期借入金の返済に関連して減少したものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べて616,240千円増加し、693,193千円となりました。これは主に、当期純利益を計上した結果、利益剰余金が162,700千円、新株発行により資本金が198,720千円、資本準備金が198,720千円、自己株式の処分によりその他資本剰余金が45,100千円増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比べて599,924千円増加し、873,865千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により獲得した資金は217,978千円(前事業年度は178,156千円の獲得)となりました。これは主として、税引前当期純利益233,902千円、前払費用の増加額26,320千円、前受金の増加額53,552千円、法人税等の支払額62,537千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は1,999千円(前事業年度は20,343千円の使用)となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入5,001千円、敷金及び保証金の差入による支出7,057千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により獲得した資金は383,946千円(前事業年度は10,731千円の使用)となりました。これは主として、株式の発行による収入396,049千円、長期借入金の返済による支出60,903千円、自己株式の処分による収入56,100千円によるものであります。
(2)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
② 受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。

サービスの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
マネジメントコンサルティングサービス	1,204,000	159.5
プラットフォームサービス	47,679	17,212.6
合計	1,251,679	165.8

(注) 1.当社は組織コンサルティング事業の単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。
2.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度と比べて496,656千円増加し、1,251,679千円(前事業年度比65.8%増)となりました。その主な内訳は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における売上原価は、69,258千円増加し、152,105千円(同83.6%増)となりました。その主な内訳は、売上の増加に伴う人件費が増加したことによるものであります。
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べて248,595千円増加し、852,346千円(同41.2%増)となりました。その主な内訳は、給与手当が58,450千円、広告宣伝費が106,368千円増加したことによるものであります。
これらの結果、営業利益は247,227千円(同261.3%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度と比べて2,280千円減少し、107千円(同95.5%減)となりました。その主な内訳は、助成金収入が2,100千円減少したことによるものであります。営業外費用は、前事業年度と比べて11,941千円増加し、13,432千円(同800.4%増)となりました。その主な内訳は、上場関連費用が10,843千円増加したことによるものであります。
これらの結果、経常利益は233,902千円(同237.4%増)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、当期純利益)
当事業年度における特別損益の発生はありませんでした。
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は前事業年度と比べて44,136千円増加し、71,201千円(同163.1%増)となりました。
これらの結果、当期純利益は162,700千円(同285.0%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、講師人材等の人件費、広告宣伝費をはじめとする事業運営のための営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及びM&A投資等によるものであります。
当社は、必要な運転資金及び設備投資資金について、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした自己資金を中心に、多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入及び資本市場からの資金調達などにより必要資金を確保する方針であります。
重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源泉につきましては次のとおりであります。
(ⅰ)「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、本社移転に伴う資本的支出を予定しております。必要資金につきましては、自己資金により充当する予定であります。
(ⅱ)「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおり、事業譲受に伴う資本的支出を予定しております。必要資金につきましては、金融機関からの借入による資金調達にて充当する予定であります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、契約企業数を重要な指標として位置付けております。
上記契約企業数に係る具体的な数値目標等は設定しておりませんが、当事業年度末の契約企業数は979社(前事業年度比87.5%増)となっております。今後につきましても、契約企業数の増加に向けた各種経営施策を積極的に行っていく方針であります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題等に対応していくことが必要であると認識しております。これらの課題等に対応するために、経営者は常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。