四半期報告書-第6期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
第1四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した福島スポーツエンタテインメント株式会社を連結の範囲に含めています。また、第2四半期連結会計期間において株式交換により子会社化した株式会社MAGES.Labを連結の範囲に含めております。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により景気は緩やかな回復基調へと推移すると予想されたものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となっております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、企業のリモートワーク実施による多様な働き方が進み、「従業員を結果で管理する」、「ルールに基づく組織運営により働く場所に関係なく結果を出す」といった組織の生産性向上を図ることに対する市場ニーズはこれまで以上に高まっており、当社サービスの需要は継続的に高まっております。
このような経営環境の中、当社グループは「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、組織コンサルティング事業においては、積極的な講師人材の採用及び育成、講師の品質管理を徹底的に行いながら、「識学」が顧客の組織に浸透する状態を実現するべくサービス提供を行ってまいりました。スポーツエンタテイメント事業においては、スポンサー獲得のための積極的な営業活動及びマーケティング施策等を行い、2020年10月のリーグ戦開幕以降も継続的に営業・マーケティング活動を行ってまいりました。
さらに、2020年8月に株式会社MAGES.Labを連結子会社化し、開発ノウハウを持つエンジニアリソースの確保を行うことでプラットフォームサービスの継続的な成長及び顧客企業の生産性向上に向けたSaaSシステムの受託開発により、当社グループの収益基盤をさらに強化するための取り組みも行っております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,696,048千円(前年同期比35.4%増)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費+敷金償却)81,419千円(前年同期比67.0%減)、営業利益36,631千円(前年同期比83.3%減)となりました。当社連結子会社である識学1号投資事業有限責任組合の出資先である株式会社ジオコードの株式上場に伴う投資有価証券売却益71,502千円の計上により経常利益は112,403千円(前年同期比48.9%減)となりました。また、当社の連結子会社である福島スポーツエンタテインメント株式会社について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や日本政府の発令した緊急事態宣言による影響を受け、Bリーグの試合中止等の外部環境の悪化により将来収益に関する不透明感が高まったことを踏まえ、今後の計画を見直しいたしました。このため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいてのれんの回収可能性を慎重に検討し、のれんの減損処理を実施し、特別損失109,058千円を計上することといたしました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失79,240千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益128,869千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(組織コンサルティング事業)
①マネジメントコンサルティングサービス
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業活動への影響は受けながらも、講師の積極的な採用と顧客基盤拡大のための積極的なマーケティング活動による投資を継続してまいりました。その結果、講師数は前連結会計年度末から22名増加し53名となりました。西日本エリアの顧客基盤のさらなる拡大を目指した拠点機能の強化を目的とした大阪支店の移転や医療・介護事業者の組織の「生産性向上」、並び上場を目指す法人の組織改善を目的とした株式会社カナミックネットワークとの業務提携を行うことにより、今後のさらなる事業拡大のための取組みを行ってまいりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末時点の累計契約社数は2,015社(前連結会計年度末は1,519社)となりました。当第3四半期連結累計期間のマネジメントコンサルティングサービス売上高は1,295,869千円(前年同期比12.6%増)となりました。
②プラットフォームサービス
当第3四半期連結累計期間においては、「識学」による組織運営を運用するために継続的な支援を行うサービスであるプラットフォームサービスの拡販に継続して注力してまいりました。これは、「識学」に基づく組織運営を運用することではじめて組織の生産性向上が可能となるという考えのもと、すべての顧客企業へ「識学」に基づく組織運営の運用支援を行うプラットフォームサービスの導入に注力してまいりました。この結果、当第3四半期連結会計期間末における識学クラウド契約社数は269社(前連結会計年度末は244社)、識学会員の会員数は552社(前連結会計年度末は270社)、識学基本サービスの契約社数はサービス開始3ヶ月で84社となりました。
また、当第3四半期連結累計期間のプラットフォームサービス売上高は284,965千円(前年同期比182.0%増)となりました。
上記の結果、当第3四半期連結累計期間の組織コンサルティング事業における売上高は1,580,834千円(前年同期比26.2%増)、営業利益は110,537千円(前年同期比49.7%減)となりました。
(スポーツエンタテインメント事業)
当第3四半期連結累計期間においては、B1リーグへの昇格を目指してチームの強化を行いながら「地域密着型クラブ」として地域スポーツ振興を普及することを目的とした取組みを行ってまいりました。第3四半期連結会計期間においては、当社グループの顧客基盤を活かしながら、新規スポンサー獲得に向けた営業活動を行うための人員を採用し、積極的な営業活動により、地元のテレビ局である「福島テレビ・福島中央テレビ・福島放送・テレビユー福島」の4局とオフィシャルスポンサー契約を締結しました。
さらに、株式会社favyと共同で福島県内の飲食店を応援するサブスクリプションのプロジェクト『ふくしま飲食応援パス』を開始し、地域密着型クラブとしての活動と、スポンサー収入以外での収益基盤の確立のための活動を積極的に行っております。
しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、既存顧客であるスポンサー企業の撤退やスポンサー収入の減少の影響を受けたことに伴い、当第3四半期連結累計期間におけるスポーツエンタテインメント事業の売上高は72,958千円、営業損失は84,176千円となりました。
(受託開発事業)
当第3四半期連結累計期間においては、株式会社MAGES.Labが保有する多種多様な開発案件実績に基づくノウハウと潤沢なエンジニアリソースを活かし、当社グループのプラットフォームサービスの開発業務や資格取得講座のe-ラーニングシステムの受託開発等を行ってまいりました。また、さらなる事業拡大に向けた収益基盤を構築するために新サービスの開発を行ってまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における受託開発事業の売上高は42,254千円、営業損失は1,867千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は2,209,756千円となり、前連結会計年度末と比較して607,526千円の増加となりました。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産合計は、1,447,616千円となり、前連結会計年度末と比較して295,498千円の増加となりました。これは主に、受注増加に伴う売掛金の増加115,068千円によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末の固定資産合計は、762,139千円となり、前連結会計年度末と比較して312,027千円の増加となりました。これは主に、株式会社Surpassの投資有価証券の増加242,421千円によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債合計は、721,808千円となり、前連結会計年度末と比較して305,385千円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加50,000千円、1年内返済予定の長期借入金の増加82,036千円、前受金の増加89,568千円によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末の固定負債合計は、380,518千円となり、前連結会計年度末と比較して183,068千円の増加となりました。これは、長期借入金の増加183,068千円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,107,429千円となり、前連結会計年度末と比較して119,073千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少79,240千円、譲渡制限株式報酬の割当にかかる自己株式処分による自己株式の減少44,838千円、非支配株主持分の増加213,166千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員の状況
①連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの業容拡大に伴う採用により当社グループの従業員数は54名増加し123名になりました。
②提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、業容拡大に伴う採用により当社の従業員数は44名増加し112名になりました。