営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(c)(a)及び(b)いずれの条件も満たした場合 :行使可能割合 100%
上記における EBITDA は、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書上の営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費(のれん償却費を含む)を加算した額とする。なお、EBITDA の額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費(のれん償却費を含む)を加算した額を参照するものとし、本新株予約権にかかわる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算し、当該有価証券報告書が提出された時点からかかるEBITDA の額が適用される。
なお、上記の売上高及びEBITDAの判定に際しては、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、売上高及び営業利益の判定に際しては、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

2022/05/30 15:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

2022/05/30 15:05

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、セグメント間の取引消去が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2022/05/30 15:05

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

上記の中長期ビジョン達成のためには、当社の経営の基本方針を踏まえつつ、以下の戦略により事業を推進してまいる方針です。

事業ポートフォリオ	個別戦略
組織コンサルティング事業	・講師120名体制に向け講師を50名増加させる積極的な採用・プラットフォームサービスの解約率低減・講師一人当たり売上高400万円の維持・識学キャリア事業(人材紹介・採用コンサル・採用フロー構築・識学転職)のさらなる拡大・大企業獲得、さらなる認知度アップのための広告宣伝費の大規模投資
スポーツエンタテインメント事業	・スポンサー収入のさらなる拡大・行政とのつながりを活用した受託事業のさらなる成長・チームへの投資を行いつつ、2025年2月期に通期営業利益の黒字化を目指し収益性のさらなる改善・アリーナ建設に向けた行政との連携
受託開発事業	・受託開発は撤退・受託開発セグメントのリソースは、組織コンサルティング事業の拡大に必要なシステム開発へ投下する

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
企業理念及び経営戦略等の実現性を表す客観的な指標として、講師一人当たり売上高及び講師数を指標としております。

2022/05/30 15:05

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境の中、当社グループは「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、組織コンサルティング事業においては、積極的な講師人材の採用及び育成、講師の品質管理を徹底的に行いながら、「識学」が顧客の組織に浸透する状態を実現するべくサービス提供を行ってまいりました。スポーツエンタテインメント事業においては、Bリーグの2021-22シーズンが開幕し、B1昇格を目標にチーム強化への積極的な投資を行いながら、地域密着型クラブとして認知度向上に向けたマーケティング活動やスポンサー獲得のための積極的な営業活動を行ってまいりました。VCファンド事業においては、識学1号投資事業有限責任組合(以下、「識学1号ファンド」)の出資先である株式会社アイドマ・ホールディングスが東証マザーズに上場し、組成から1年半でIPOを達成した銘柄が2件となりました。これにより「識学」及び識学1号ファンドのソーシング活動に独自性があること、また、識学の組織コンサルティング手法が上場に向けた組織運営と親和性があることを証する1つの実績であると認識しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は3,823,773千円(前年同期比52.6%増)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費+敷金償却費)は429,927千円(前年同期比115.9%増)、営業利益は359,917千円(前年同期比161.8%増)、経常利益は346,988千円(前年同期比74.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は224,911千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失41,581千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2022/05/30 15:05

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(1)行使条件
① 2026年2月期までの事業年度に係る当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の売上高が、11,000百万円を超過し、かつ、同期間に係る当社の有価証券報告書の連結損益計算書に基づき算出される営業利益が、1,500百万円を超過した場合。
上記における営業利益は、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書上の営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費(のれん償却費を含む)を加算した額とする。なお、営業利益の額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費(のれん償却費を含む)を加算した額を参照するものとし、本新株予約権及びその他当社が発行する新株予約権にかかわる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算し、当該有価証券報告書が提出された時点からかかる営業利益の額が適用される。なお、上記の売上高及び営業利益の判定に際しては、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、売上高及び営業利益の判定に際しては、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

2022/05/30 15:05