#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 4.新株予約権の行使の条件
① 2026年2月期までの事業年度に係る当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の売上高が、11,000百万円を超過し、かつ、同期間に係る当社の有価証券報告書の連結損益計算書に基づき算出される営業利益が、1,500百万円を超過した場合。
上記における営業利益は、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書上の営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費(のれん償却費を含む)を加算した額とする。なお、営業利益の額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費(のれん償却費を含む)を加算した額を参照するものとし、本新株予約権及びその他当社が発行する新株予約権にかかわる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算し、当該有価証券報告書が提出された時点からかかる営業利益の額が適用される。なお、上記の売上高及び営業利益の判定に際しては、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、売上高及び営業利益の判定に際しては、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.調整額は、セグメント間の取引消去が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発事業を含んでおります。
2.調整額は、セグメント間の取引消去が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。2023/05/29 15:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、当連結会計年度のプラットフォームサービス売上高は1,616,212千円(前年同期比39.7%増)となりました。
上記の結果、当連結会計年度の組織コンサルティング事業における売上高は4,024,931千円(前年同期比21.2%増)、営業利益は167,225千円(前年同期比70.4%減)となりました。
(スポーツエンタテインメント事業)
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