有価証券報告書-第5期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～10年