有価証券報告書-第6期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～10年
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。