四半期報告書-第5期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

【提出】
2019/07/12 15:37
【資料】
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【項目】
22項目
(重要な後発事象)
1.株式分割
当社は、2019年4月12日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図るために、次の株式分割を行っております。
(1)株式分割の割合及び時期:2019年6月1日付をもって2019年5月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を1株に付き3株の割合をもって分割する。
(2)分割により増加する株式数 普通株式 4,979,000株
(3)1株当たり情報に及ぼす影響は、(1株当たり情報)に反映されております。
2.事業の譲受
当社は、2019年5月15日開催の取締役会において、以下の事業を譲り受けることを決議いたしました。また、同日付けでTIGALA株式会社(以下、「TIGALA社」)と締結した事業譲渡契約に基づき、2019年6月1日付けで事業譲受を行っております。
(1)事業譲受の概要
① 譲り受ける相手会社の名称及びその事業内容
譲り受ける相手会社の名称 TIGALA株式会社
事業の内容 ベンチャー企業のM&Aエグジット支援
② 事業譲受を行った主な目的
当社は、経営者のM&Aに関する知見を高め、M&Aが企業の成長戦略として正しく活用される世の中を作ることを目的とし、TIGALA社から月額制M&A法人コンサルティング事業(以下、「本事業」)を譲り受けることについて検討・交渉を開始してまいりました。 当社は、本事業の譲り受けによって、当社の強みである「教育コンテンツを体系化し拡販していくノウハウ」と本事業を掛け合わせることによる本事業の拡大に向けた基盤構築が可能となると判断しております。 さらに、当社の既存顧客の多くが本事業のターゲットとなり得る事から当社の更なる事業拡大が図れると判断し、事業譲受を行うことを決定いたしました。
③ 事業譲受日
2019年6月1日
④ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2)譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価現金300,000千円
取得原価300,000千円

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等(概算額) 996千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
3.子会社の設立
当社は、2019年6月13日開催の取締役会において代表取締役社長へ決定の権限を一任することを決議し、2019年6月28日に正式に子会社を設立することを決定し、2019年7月1日付で設立いたしました。
(1)子会社設立の目的
当社は、組織のトップ層向けにマンツーマンのコンサルティングサービスの提供を行い、さらに組織への浸透・定着を図るためのプラットフォームサービスを合わせて提供することで、生産性向上に寄与してまいりました。
しかし、プラットフォームサービスについては、サービス内容の拡充や機能拡大の余地が残されており、既存顧客においても『識学』の組織への浸透・定着を行い、早急に組織の生産性向上を図りたいというニーズは高く、組織への浸透・定着を行うためのツールであるプラットフォームサービスの強化・充実は急務となっております。
そのため、プラットフォームサービスの開発・運用・保守に係る業務及び経営資源を内製化し、開発スピードとサービスの品質を更に向上させることを目的として、子会社の設立を決定いたしました。
また、当該子会社では、SaaS(※)型サービス・システムを開発受託することにも取り組んでまいります。“生産性向上”というテーマと、SaaS型サービス・システムの活用はとても深い関係性があります。当社がマネジメントの改善を通じて生産性向上を支援することに加え、当該子会社がSaaS型サービス・システムの開発受託を行うことで、当社の既存顧客等の生産性向上にも好影響を及ぼすことができると考えております。
※SaaS:Software as a Serviceの略で、従来パッケージとして提供していたソフトウェアを、インターネット経由のサービスとして提供することです。
(2)設立する子会社の概要
① 名称株式会社シキラボ
② 所在地東京都品川区西五反田七丁目9番2号 KDX五反田ビル4F
③ 代表者の役職・氏名代表取締役社長 山本翔太郎
④ 事業内容SaaSに関する開発業務の受託
識学クラウドの開発・保守
⑤ 資本金25,000千円
⑥ 設立日2019年7月1日
⑦ 事業開始日2019年7月1日
⑧ 出資比率当社 100%