(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	8,389		-
未払事業税	11,357		-
未払賞与	11,000		15,757
営業権	40,704		22,613
貸倒引当金	43,580		1,867
減価償却超過額	12,974		9,246
関係会社事業損失引当金	38,383		-
関係会社株式評価損	27,190		153,288
投資有価証券評価損	-		34,892
減損損失	38,204		33,393
新株予約権	-		15,670
その他	646		26,879
繰延税金資産小計	232,432		313,609
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△8,389		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△134,701		△247,508
評価性引当額小計	△143,090		△247,508
繰延税金資産合計	89,342		66,101
繰延税金負債
投資事業組合運用益	△3,849		△4,085
その他	-		△271
繰延税金負債合計	△3,849		△4,357
繰延税金資産の純額	85,493		61,743

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	8,389	8,389千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△8,389	△8,389千円
繰延税金資産(b)	―	―	―	―	―	―	― 千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金8,389千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額回収不能と判断し、繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(2023年2月28日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)			当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.6	%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%		-
住民税均等割	1.3	%		-
持分法投資損益	1.2	%		-
評価性引当額の増減	11.7	%		-
法人税額の特別控除額	△5.6	%		-
のれんの償却額	2.6	%		-
のれんの減損損失	0.9	%		-
子会社の税率差異	△11.1	%		-
その他	0.1	%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4	%		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。