4431 スマレジ

4431
2026/08/07
時価
630億円
PER 予
22.16倍
2019年以降
17.02-153.35倍
(2019-2026年)
PBR
6.41倍
2019年以降
3.7-19.89倍
(2019-2026年)
配当 予
0.91%
ROE 予
28.93%
ROA 予
19.75%
資料
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スマレジ(4431)の株式給付引当金の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

個別

2022年4月30日
189万
2023年4月30日 +999.99%
2485万
2024年4月30日 +9.85%
2730万
2026年4月30日 -85.12%
406万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日)
賞与引当金繰入額7,124千円10,398千円
役員株式給付引当金繰入額516千円11,424千円
株式給付引当金繰入額481千円2,390千円
2026/07/28 16:41
#2 会計方針に関する事項(連結)
株式給付引当金
当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
クラウドサービス事業
クラウドサービス事業においては、はじめにクラウドサービスを利用するために必要な商品の販売を行っており、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、クラウドサービスの提供については、提供期間にわたって収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生年度より、その効果の及ぶ年数を実質的判断により見積り、その見積年数に基づく定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。2026/07/28 16:41
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年4月30日)当事業年度(2026年4月30日)
株式報酬費用6,687千円301千円
役員株式給付引当金-千円3,595千円
株式給付引当金-千円1,278千円
その他10,234千円12,964千円
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸倒引当金」及び「研究開発費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の税効果会計関係注記の繰延税金資産において、表示していた「その他」25,699千円は、「貸倒引当金」162千円、「研究開発費」15,302千円、「その他」10,234千円として組み替えております。
2026/07/28 16:41
#4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「顧客関連資産償却額」「未収入金の増減額」「役員株式給付引当金の増減額」「株式給付引当金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
また、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益」「投資有価証券評価損益」「関係会社出資金評価損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
2026/07/28 16:41
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
株式給付引当金
当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
クラウドサービス事業
クラウドサービス事業においては、はじめに当社のクラウドサービスを利用するために必要な商品の販売を行っており、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、クラウドサービスの提供については、提供期間にわたって収益を認識しております。2026/07/28 16:41

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