有価証券報告書-第21期(2025/05/01-2026/04/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年4月30日)		当事業年度 (2026年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	49,966千円		65,305千円
棚卸資産評価損	16,749千円		13,780千円
資産除去債務	60,646千円		64,595千円
減価償却超過額	4,290千円		533千円
貸倒引当金	162千円		19,967千円
研究開発費	15,302千円		14,725千円
支払手数料	16,977千円		11,874千円
合併受入資産評価差額	30,748千円		13,822千円
投資有価証券評価損	22,510千円		23,168千円
資産調整勘定	58,102千円		40,853千円
株式報酬費用	6,687千円		301千円
役員株式給付引当金	-千円		3,595千円
株式給付引当金	-千円		1,278千円
その他	10,234千円		12,964千円
繰延税金資産小計	292,377千円		286,767千円
評価性引当額	△22,510千円		△26,764千円
繰延税金資産合計	269,867千円		260,002千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△44,006千円		△43,841千円
企業結合により識別された無形固定資産	△30,800千円		△13,420千円
繰延税金負債合計	△74,807千円		△57,262千円
繰延税金資産純額	195,059千円		202,740千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸倒引当金」及び「研究開発費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の税効果会計関係注記の繰延税金資産において、表示していた「その他」25,699千円は、「貸倒引当金」162千円、「研究開発費」15,302千円、「その他」10,234千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。