有価証券報告書-第20期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)		当事業年度 (2025年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	36,321千円		49,966千円
棚卸資産評価損	9,281千円		16,749千円
資産除去債務	32,144千円		60,646千円
減価償却超過額	3,520千円		4,290千円
支払手数料	6,672千円		16,977千円
合併受入資産評価差額	52,435千円		30,748千円
投資有価証券評価損	15,660千円		22,510千円
資産調整勘定	18,796千円		58,102千円
株式報酬費用	8,211千円		6,687千円
役員株式給付引当金	8,348千円		-千円
株式給付引当金	8,348千円		-千円
その他	27,721千円		25,699千円
繰延税金資産小計	227,461千円		292,377千円
評価性引当額	△24,008千円		△22,510千円
繰延税金資産合計	203,452千円		269,867千円
繰延税金負債
企業結合により識別された無形固定資産	-千円		△30,800千円
資産除去債務に対応する除去費用	△10,051千円		△44,006千円
繰延税金負債合計	△10,051千円		△74,807千円
繰延税金資産純額	193,400千円		195,059千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)		当事業年度 (2025年4月30日)
法定実効税率	30.58%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.11%
住民税均等割額	0.78%
評価性引当額の増減	△0.15%
所得拡大促進税制による税額控除	△4.09%
その他	△0.13%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.09%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,528千円増加し、法人税等調整額が2,528千円減少しております。