有価証券報告書-第19期(2023/05/01-2024/04/30)

【提出】
2024/07/30 11:14
【資料】
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【項目】
120項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2023年4月30日)
当事業年度
(2024年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税25,957千円36,321千円
棚卸資産評価損6,350千円9,281千円
資産除去債務28,225千円32,144千円
減価償却超過額3,068千円3,520千円
支払手数料9,174千円6,672千円
合併受入資産評価差額128,114千円52,435千円
投資有価証券評価損12,605千円15,660千円
資産調整勘定24,892千円18,796千円
株式報酬費用15,901千円8,211千円
役員株式給付引当金9,326千円8,348千円
株式給付引当金7,599千円8,348千円
役員株式報酬費用3,676千円-千円
その他14,037千円27,721千円
繰延税金資産小計288,930千円227,461千円
評価性引当額△26,644千円△24,008千円
繰延税金資産合計262,285千円203,452千円
繰延税金負債
企業結合により識別された無形固定資産△13,142千円-千円
資産除去債務に対応する除去費用△8,178千円△10,051千円
繰延税金負債合計△21,320千円△10,051千円
繰延税金資産純額240,965千円193,400千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2023年4月30日)
当事業年度
(2024年4月30日)
法定実効税率30.58%30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.13%0.11%
住民税均等割額1.36%0.78%
評価性引当額の増減0.30%△0.15%
所得拡大促進税制による税額控除△4.23%△4.09%
連結子会社合併による影響額△18.23%-%
抱合せ株式消滅差益△1.87%-%
その他△1.03%△0.13%
税効果会計適用後の法人税等の負担率7.02%27.09%

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