有価証券報告書-第15期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年4月30日)		当事業年度 (2020年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	7,508千円		12,417千円
棚卸資産評価損	2,363千円		1,419千円
資産除去債務	15,022千円		26,549千円
減価償却超過額	531千円		226千円
合併受入資産評価差額	9,635千円		9,635千円
その他	2,498千円		12,854千円
繰延税金資産小計	37,561千円		63,102千円
評価性引当額	△12,210千円		△9,635千円
繰延税金資産合計	25,351千円		53,467千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△12,367千円		△20,918千円
繰延税金負債合計	△12,367千円		△20,918千円
繰延税金資産純額	12,983千円		32,548千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年4月30日)		当事業年度 (2020年4月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.2%
住民税均等割額	1.4%		0.9%
評価性引当額の増減	△0.5%		△0.3%
所得拡大促進税制による税額控除	△3.4%		△4.0%
その他	△0.1%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3%		27.2%