有価証券報告書-第18期(2022/05/01-2023/04/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年4月30日)		当事業年度 (2023年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	8,907千円		25,957千円
棚卸資産評価損	1,290千円		6,350千円
資産除去債務	25,792千円		28,225千円
減価償却超過額	1,762千円		3,068千円
支払手数料	11,676千円		9,174千円
合併受入資産評価差額	9,635千円		128,114千円
投資有価証券評価損	9,196千円		12,605千円
資産調整勘定	-千円		24,892千円
株式報酬費用	6,626千円		15,901千円
役員株式給付引当金	1,548千円		9,326千円
株式給付引当金	580千円		7,599千円
役員株式報酬費用	1,368千円		3,676千円
その他	11,212千円		14,037千円
繰延税金資産小計	89,596千円		288,930千円
評価性引当額	△23,789千円		△26,644千円
繰延税金資産合計	65,807千円		262,285千円
繰延税金負債
企業結合により識別された無形固定資産	-千円		△13,142千円
資産除去債務に対応する除去費用	△10,941千円		△8,178千円
繰延税金負債合計	△10,941千円		△21,320千円
繰延税金資産純額	54,865千円		240,965千円

(表示方法の変更)
前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に含まれていた「株式報酬費用」「役員株式給付引当金」「株式給付引当金」「役員株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「その他」に表示していた21,336千円は、「株式報酬費用」6,626千円、「役員株式給付引当金」1,548千円、「株式給付引当金」580千円、「役員株式報酬費用」1,368千円、「その他」11,212千円、として注記を組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年4月30日)		当事業年度 (2023年4月30日)
法定実効税率	-		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.13%
住民税均等割額	-		1.36%
評価性引当額の増減	-		0.30%
所得拡大促進税制による税額控除	-		△4.23%
連結子会社合併による影響額	-		△18.23%
抱合せ株式消滅差益	-		△1.87%
その他	-		△1.03%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		7.02%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。