- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積もり方法を、単位当たりの本源的価値の見積もりによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、類似業種比準価額と純資産価額の折衷法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2019/02/20 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/02/20 15:00- #3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
当事業年度(平成30年4月30日)
当社は、平成29年12月20日開催の臨時取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない建物附属設備及び当該資産の原状回復に係る資産除去債務につきましては、移転予定日までの期間で減価償却費及び資産除去債務の費用計上が完了するように当事業年度において耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ8,914千円減少しております。
2019/02/20 15:00- #4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
当社は、平成29年12月20日開催の臨時取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない建物附属設備及び当該資産の原状回復に係る資産除去債務につきましては、移転予定日までの期間で減価償却費及び資産除去債務の費用計上が完了するように当連結会計年度において耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ8,914千円減少しております。
2019/02/20 15:00- #5 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/02/20 15:00- #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
前事業年度(平成29年4月30日)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 未払事業税 | 1,714千円 |
| 資産除去債務 | 3,115千円 |
| 減価償却超過額 | 1,298千円 |
| 関係会社株式評価損 | 14,131千円 |
| 合併受入資産評価差額 | 9,635千円 |
| その他 | 1,652千円 |
| 繰延税金資産小計 | 31,547千円 |
| 評価性引当額 | △17,459千円 |
| 繰延税金資産合計 | 14,087千円 |
|
| 繰延税金負債 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △2,906千円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,906千円 |
| 繰延税金資産純額 | 11,180千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成29年4月30日)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 未払事業税 | 1,714千円 |
| 資産除去債務 | 3,115千円 |
| 減価償却超過額 | 1,298千円 |
| 減損損失 | 6,340千円 |
| 合併受入資産評価差額 | 9,635千円 |
| 税務上の繰越欠損金 | 10,837千円 |
| その他 | 1,652千円 |
| 繰延税金資産小計 | 34,594千円 |
| 評価性引当額 | △20,506千円 |
| 繰延税金資産合計 | 14,087千円 |
|
| 繰延税金負債 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △2,906千円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,906千円 |
| 繰延税金資産純額 | 11,180千円 |
(注) 繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は137百万円(前年同期は73百万円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出64百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/02/20 15:00- #9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 期首残高 | 6,830千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 5,289千円 |
| 時の経過による調整額 | △0千円 |
当連結会計年度(自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
- #10 追加情報、四半期財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
2019/02/20 15:00- #11 連結損益計算書関係（連結）
※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2019/02/20 15:00- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
2019/02/20 15:00- #13 連結貸借対照表関係（連結）
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成29年4月30日) | 当連結会計年度(平成30年4月30日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 3,488千円 | 16,163千円 |
2 当座貸越契約
- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
2019/02/20 15:00- #15 重要な後発事象、財務諸表（連結）
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりとなります。
| 前事業年度(自 平成28年5月1日至 平成29年4月30日) | 当事業年度(自 平成29年5月1日至 平成30年4月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 36円33銭 | 64円76銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 10円70銭 | 28円43銭 |
(3) 株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由
- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (3) 敷金 | 27,731 | 26,790 | △940 |
| 資産計 | 477,512 | 476,571 | △940 |
| (1) 買掛金 | 42,743 | 42,743 | ― |
(注)1 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
- #17 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年4月30日) | 当連結会計年度(平成30年4月30日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 282,783 | 498,683 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 282,783 | 498,683 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
