訂正有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
1.費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1 付与対象者の区分については、付与日現在の区分を記載しております。
2 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積もり方法を、単位当たりの本源的価値の見積もりによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、類似業種比準価額と純資産価額の折衷法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度(自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
1.費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1 付与対象者の区分については、付与日現在の区分を記載しております。
2 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積もり方法を、単位当たりの本源的価値の見積もりによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、第1回新株予約権については類似業種比準価額と純資産価額の折衷法によっており、第2回新株予約権についてはDCF法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
1.費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 種類 | 第1回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成28年4月7日 |
| 付与対象者の区分及び人数(注)1 | 当社取締役4名 当社従業員25名 社外協力者4名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの数(注)2 | 普通株式3,290株 |
| 付与日 | 平成28年4月8日 |
| 権利確定条件 | ・当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ・新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | ― |
| 権利行使期間 | 自 平成30年5月1日 至 平成38年2月28日 |
(注) 1 付与対象者の区分については、付与日現在の区分を記載しております。
2 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 |
| 種類 | 第1回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成28年4月7日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | 3,290 |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 3,290 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 |
| 種類 | 第1回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成28年4月7日 |
| 権利行使価格(円) | 4,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積もり方法を、単位当たりの本源的価値の見積もりによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、類似業種比準価額と純資産価額の折衷法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| ① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | ―千円 |
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| ―千円 |
当連結会計年度(自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
1.費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | |
| 種類 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成28年4月7日 | 平成30年4月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数(注)1 | 当社取締役4名 当社従業員25名 社外協力者4名 | 当社取締役2名 当社監査役1名 当社従業員65名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの数(注)2 | 普通株式3,290株 | 普通株式2,495株 |
| 付与日 | 平成28年4月8日 | 平成30年4月26日 |
| 権利確定条件 | ・当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ・新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 | ・当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ・新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | ― | ― |
| 権利行使期間 | 自 平成30年5月1日 至 平成38年2月28日 | 自 平成32年5月1日 至 平成40年3月31日 |
(注) 1 付与対象者の区分については、付与日現在の区分を記載しております。
2 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | |
| 種類 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成28年4月7日 | 平成30年4月24日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 3,290 | ― |
| 付与 | ― | 2,495 |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 3,290 | 2,495 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | |
| 種類 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成28年4月7日 | 平成30年4月24日 |
| 権利行使価格(円) | 4,000 | 37,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積もり方法を、単位当たりの本源的価値の見積もりによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、第1回新株予約権については類似業種比準価額と純資産価額の折衷法によっており、第2回新株予約権についてはDCF法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| ① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 12,606千円 |
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| ―千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
