有価証券報告書-第17期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
種類	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2016年4月7日	2018年4月24日	2018年10月31日
付与対象者の区分 及び人数(注)1	当社取締役4名 当社従業員25名 社外協力者4名	当社取締役2名 当社社外監査役1名 当社従業員65名	当社取締役1名 当社社外取締役1名 当社従業員2名
株式の種類別の ストック・オプション の数(注)2	普通株式658,000株	普通株式499,000株	普通株式91,000株
付与日	2016年4月8日	2018年4月26日	2018年11月2日
権利確定条件	・当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ・新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。	・当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ・新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。	・当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ・新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	自 2018年5月1日 至 2026年2月28日	自 2020年5月1日 至 2028年3月31日	自 2020年12月1日 至 2028年9月30日

(注) 1 付与対象者の区分については、付与日現在の区分を記載しております。
2 株式数に換算して記載しております。なお、2018年12月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を、また、2021年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2018年12月1日に普通株式1株を100株とする株式分割を、また、2021年9月1日に普通株式1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
種類	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2016年4月7日	2018年4月24日	2018年10月31日
権利確定前(株)
前事業年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前事業年度末	24,000	80,000	57,000
権利確定	-	-	-
権利行使	6,000	30,200	35,000
失効	-	-	-
未行使残	18,000	49,800	22,000

② 単価情報

会社名	提出会社
種類	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2016年4月7日	2018年4月24日	2018年10月31日
権利行使価格(円)	20	185	340
行使時平均株価(円)	3,170	3,002	1,803
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積もり方法を、単位当たりの本源的価値の見積もりによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、第1回新株予約権については類似業種比準価額と純資産価額の折衷法によっており、第2回新株予約権及び第3回新株予約権についてはDCF法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

77,686千円

② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

153,036千円