4431 スマレジ

4431
2026/07/14
時価
566億円
PER 予
19.91倍
2019年以降
17.02-153.35倍
(2019-2026年)
PBR
5.76倍
2019年以降
3.7-19.89倍
(2019-2026年)
配当 予
1.01%
ROE 予
28.93%
ROA 予
19.75%
資料
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有報情報

#1 ストックオプション制度の内容(連結)
4 新株予約権(以下本項ないし7項までにおいて「本新株予約権」という。)の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権は、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することにより、新株予約権の権利を行使することができるものとします。
(2) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位にあることを要します。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではありません。
2019/02/20 15:00
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1) ストック・オプションの内容
会社名提出会社
付与日平成28年4月8日
権利確定条件・当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。・新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間
(注) 1 付与対象者の区分については、付与日現在の区分を記載しております。
2 株式数に換算して記載しております。
2019/02/20 15:00
#3 ブックビルディング方式、募集の条件(連結)
7 販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
2019/02/20 15:00
#4 ブックビルディング方式、売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)(連結)
4 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
5 大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)7に記載した販売方針と同様であります。
2019/02/20 15:00
#5 ブックビルディング方式、売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)(連結)
3 元引受契約の内容
金融商品取引業者の引受株数 大和証券株式会社 230,000株
引受人が全株買取引受けを行います。
2019/02/20 15:00
#6 事業の内容
※累積取扱高とは、クラウド型POSレジ「スマレジ」のサービス開始以降、ユーザーが「スマレジ」を使って販売した商品やサービスの金額の合計をいいます。
なお、当該クラウド型POSレジに付随して、当社で独自に開発した勤怠管理システムの「スマレジ・タイムカード」や、飲食店向けオーダーエントリーシステム「スマレジ・ウェイター」のサービスも提供しております。
2019/02/20 15:00
#7 事業等のリスク
④ 物流業務の外部委託について
当社は、商品の保管、入出庫等に係る業務を株式会社マキシマム・アンド・アドバンテージへ委託しております。同社とは通信回線にてデータの授受を行っており、何らかのシステム障害にて通信回線が不能となった場合、入出荷業務に影響を及ぼす可能性があります。また地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により同社からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合、または同社との基本契約が終了し、もしくは変更され、当社がこれに適切な対応ができない場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 在庫リスクについて
2019/02/20 15:00
#8 募集の方法(連結)
2 【募集の方法】
平成31年2月20日に決定された引受価額(1,260.40円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下、「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(1,370円)で募集を行います。
引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
2019/02/20 15:00
#9 売出株式(引受人の買取引受による売出し)(連結)
1 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
平成31年2月20日に決定された引受価額(1,260.40円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)(2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下、「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格1,370円)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
2019/02/20 15:00
#10 手取金の使途(連結)
運転資金のために借入れた銀行からの借入金の返済資金として平成32年4月期に96,000千円を充当する予定であります。
残額につきましては、将来における当社の成長に資するための設備投資及び人件費の増加分等の支出に充当する方針でありますが、当該内容について現時点で具体化している事項はなく、具体的な資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。充当時期は未定であります。
(注)設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。
2019/02/20 15:00
#11 株式の引受け(連結)
(注) 1 上記引受人と平成31年2月20日に元引受契約を締結いたしました。ただし、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
2 引受人は、上記引受株式数のうち、 2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に委託販売いたします。
2019/02/20 15:00
#12 申込取扱場所、ブックビルディング方式(連結)
申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
2019/02/20 15:00
#13 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類発行数(株)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式7,761,900非上場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
7,761,900
(注) 平成30年11月14日開催の取締役会決議にて、平成30年12月1日付で、普通株式1株につき100株に分割しております。また、同日付で単元株式数を100株とする単元株制度を導入する定款変更が行われております。
2019/02/20 15:00
#14 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
6 新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。
新株予約権①新株予約権②
行使期間平成32年5月1日から平成40年3月31日まで平成32年12月1日から平成40年9月30日まで
行使の条件(1) 新株予約権は、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することにより、新株予約権の権利を行使することができるものとします。(2) 新株予約権者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続及び権利行使はできるものとします。(3) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位にあることを要します。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではありません。(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。(1) 新株予約権は、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することにより、新株予約権の権利を行使することができるものとします。(2) 新株予約権者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続及び権利行使はできるものとします。(3) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位にあることを要します。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではありません。(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
新株予約権の譲渡に関する事項新株予約権について譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすることができないものとする。新株予約権について譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすることができないものとする。
7 平成30年11月14日開催の取締役会により、平成30年12月1日付で、1株を100株とする株式分割を行っております。上記発行数、発行価格、資本組入額及び行使時の払込金額は株式分割前の発行数、発行価格、資本組入額及び行使時の払込金額であります。
2019/02/20 15:00
#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社の資金需要のうち主なものは、商品仕入やソフトウエア開発に係る人件費の他、販売費及び一般管理費(主に、人件費とそれに伴う営業経費等)であります。
当社は、経常的な運転資金や事業規模拡大による設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。
2019/02/20 15:00
#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2019/02/20 15:00
#17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2019/02/20 15:00
#18 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2019/02/20 15:00

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