形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～15年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/07/31 10:30

#2 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2017年5月1日至 2018年4月30日)	当事業年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日)
ソフトウエア仮勘定(千円)	61,965	44,225
その他(千円)	651	-

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算による実際原価計算であります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	大阪本社移転に伴う内装工事等	91,535千円
ソフトウエア	基幹システムの構築	38,265千円

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べて74百万円増加し、320百万円(前年同期比30.4%増)となりました。この主な要因は、大阪本社の移転等による有形固定資産69百万円の増加、無形固定資産において自社開発に伴うソフトウエア13百万円の増加等によるものであります。
(負債合計)

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.繰延資産の処理方法

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