有価証券報告書-第14期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概況
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
販売高前年同期比
(単位:千円)

販売実績	前事業年度 (自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)	当事業年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)	前年同期比(%)
クラウドサービス月額利用料等	721,949	1,023,003	141.7
クラウドサービス関連機器販売等	664,819	945,836	142.3
その他	6,499	7,780	119.7
合計	1,393,268	1,976,620	141.9

当事業年度(2018年5月1日から2019年4月30日まで)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しましたが、米中をはじめとする通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済やEU問題等の海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意すべき状況が続いております。
レジ業界におきましては、新規開業や既存レジからの入れ替えにおける選択肢のひとつとしてタブレットPOSがシェアを伸ばしており、今後も先行きが明るいものと思慮しております。2019年10月に予定されている消費増税に伴う軽減税率への対応なども、追い風となっています。
このような環境の中、当社は顧客ニーズを満たすアップデートに加え、他社が提供する外部システムとの連携によってサービス品質の向上に取り組んでまいりました。
その結果、昨年には当社の主力サービス「スマレジ」の累積取扱高は1兆円を突破し、登録店舗数は当事業年度末時点で66,821店舗となりました。
また、2018年6月には、大阪の本社・ショールームの増床に伴い、大阪の中心部を縦断する御堂筋と本町通りに面したビルに移転し、アクセスの改善や業務の効率化を図りました。
当社は今後、当社が持つ膨大な販売データの活用にも取り組み、スマレジをプラットフォーム化し、データ活用を通じた新たな価値の提供を目指してゆきます。
以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は1,976百万円(前年同期比41.9%増)、営業利益は431百万円(前年同期比36.1%増)、経常利益は408百万円(前年同期比29.1%増)、当期純利益は293百万円(前年同期比34.1%増)となりました。
なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当社は、前事業年度末まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当事業年度からキャッシュ・フロー計算書を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,721百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は371百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益408百万円を計上し、減価償却費50百万円の計上及びたな卸資産の増加40百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は105百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出52百万円及び無形固定資産の取得による支出46百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は2,026百万円となりました。これは主に、長期借入による収入100百万円及び株式の発行による収入1,964百万円があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、受注生産形態をとる事業を行っていないため、生産規模及び受注規模を金額及び数量で示す記載をしておりません。
また、販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べて583百万円増加し、1,976百万円(前年同期比41.9%増)となりました。この主な要因は、当社サービス「スマレジ」及び「スマレジ・タイムカード」のユーザー数が増加したこと及び「スマレジ」等導入に伴うレジ周辺機器の販売が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べて266百万円増加し、825百万円(前年同期比47.7%増)となりました。この主な要因は、当社サービス「スマレジ」等の開発、メンテナンスにかかる技術者(ソフトウェアエンジニア)の人件費の増加及びクラウドサービス関連機器販売等の売上増加に伴い機器仕入高が増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて316百万円増加し、1,150百万円(前年同期比37.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて201百万円増加し、718百万円(前年同期比39.1%増)となりました。この主な要因は、事業の拡大に伴う人件費の増加、大阪本社移転による地代家賃の増加及び売上増加に伴い物流関連費用が増加したこと等によるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べて114百万円増加し、431百万円(前年同期比36.1%増)となりました。
また、当社では売上高営業利益率を重要な経営指標の一つとしており、当事業年度においては21.8%となりました。本業における競争力を示す収益性指標である売上高営業利益率は、売上高の増加に伴い向上しており一定水準の効率を維持することができております。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べて92百万円増加し、408百万円(前年同期比29.1%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べて74百万円増加し、293百万円(前年同期比34.1%増)となりました。
③ 財政状態の分析
(総資産)
当事業年度末における総資産は、前事業度末に比べて2,446百万円増加し、3,242百万円(前年同期比307.6%増)となりました。この主な要因は、現金及び預金が2,292百万円及び有形固定資産が69百万円が増加したこと等によるものであります。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて2,372百万円増加し、2,921百万円(前年同期比431.7%増)となりました。この主な要因は、現金及び預金2,292百万円の増加及び商品40百万円の増加等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べて74百万円増加し、320百万円(前年同期比30.4%増)となりました。この主な要因は、大阪本社の移転等による有形固定資産69百万円の増加、無形固定資産において自社開発に伴うソフトウエア13百万円の増加等によるものであります。
(負債合計)
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて175百万円増加し、472百万円(前年同期比58.9%増)となりました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が85百万円増加したこと及び買掛金が36百万円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度における流動負債は、前事業年度末に比べて147百万円増加して423百万円(前年同期比53.3%増)となりました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金85百万円の増加、買掛金36百万円の増加等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べて27百万円増加して49百万円(前年同期比132.5%増)となりました。この主な要因は、長期借入金が13百万円減少したものの、資産除去債務が41百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて2,271百万円増加して2,769百万円(前年同期比456.2%増)となりました。これは主に新株の発行により資本金、資本剰余金がそれぞれ988百万円増加したことや当期純利益を293百万円計上したこと等によるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社の資金需要のうち主なものは、商品仕入やソフトウエア開発に係る人件費の他、販売費及び一般管理費(主に、人件費とそれに伴う営業経費等)であります。
当社は、経常的な運転資金や事業規模拡大による設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社では、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営戦略を立案し、実行するよう努力しておりますが、当社の属するクラウドサービス事業は、開発技術のライフサイクルが早く、内容も多様化しております。また、提供するサービスについても、先端技術や市況の変化を捉え柔軟な事業展開が必要となり、競合他社との競争が激化することも予想されます。
そのような事業環境の中で、当社は、優秀な人材の確保と育成、商品力の強化等をもって、提供先数を拡大するとともに、サービスのクオリティも向上させるよう努力してまいります。