四半期報告書-第14期第3四半期(平成30年11月1日-平成31年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間(平成30年5月1日から平成31年1月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
POSレジ市場におきましては、同業他社や、他業態との競争激化が進む中、POSレジ導入に伴う軽減税率対策補助金の申請期間の延長に伴い、引き続き成長が見込まれ、競合他社との競争も激しさを増してゆくものと思慮しております。
このような市場環境のもと、当社では、店舗の生産性向上にも繋がる、セルフオーダー機能「スマレジ・テーブルオーダー」のリリースの予定を発表いたしました。また、手軽に「スマレジ」の操作デモを試せる「販売チュートリアル機能」を実装し、「スマレジ」及び関連する当社サービスの利便性の向上を図ってまいります。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績につきましては、売上高は1,354百万円、営業利益は299百万円、経常利益は291百万円、四半期純利益は203百万円となりました。
なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第3四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて286百万円増加し、836百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が228百万円、商品が46百万円増加したこと等によるものであります。当第3四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて78百万円増加し、324百万円となりました。この主な要因は、繰延税金資産が7百万円減少したものの、有形固定資産が74百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ365百万円増加し、1,160百万円となりました。
② 負債
当第3四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて11百万円増加し、287百万円となりました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が19百万円、賞与引当金が34百万円増加したものの、未払法人税等が46百万円減少したこと等によるものであります。当第3四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べて100百万円増加し、121百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が58百万円、資産除去債務が41百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ111百万円増加し、409百万円となりました。
③ 純資産
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて253百万円増加して751百万円となりました。これは、資本金及び資本剰余金がそれぞれ24百万円増加したこと、四半期純利益を203百万円計上したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期累計期間において、今後の事業拡大に備え、従業員数が15名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
(6)主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期累計期間に完成したものはありません。