有価証券報告書-第21期(2025/05/01-2026/04/30)
(1) 経営成績等の状況の概況
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を用いております。
① 財政状態及び経営成績の状況
販売高前年同期比
(単位:千円)
※2026年4月期より、「機器販売等」に含めていた「スマレジ保守サービス料」の販売高を、継続的に発生する定額収益の性質に鑑み、「月額利用料等」の販売高に計上しております。それに伴い、前連結会計年度の販売高も組替えて表示しております。
ARR推移
(単位:百万円)
※1 ARR:Annual Recurring Revenue(年間経常収益)。各期末月のMRR(Monthly Recurring Revenue:月間経常収益)を12倍して算出しております。
※2 2025年4月以降のARRには、連結子会社の数値も含まれております。
※3 2026年4月期より「機器販売等」に含めておりました「スマレジ保守サービス料」の販売高を、「月額利用料等」の販売高に計上しております。それに伴い、ARRにおいては「スマレジ利用料関連」に含めております。
当連結会計年度(2025年5月1日から2026年4月30日まで)における当社POSシステムのメインユーザーである飲食等のサービス業界や小売業界の景気動向は、深刻な人手不足や原材料費高騰という課題を抱えつつも、旺盛なインバウンド需要や持ち直しの動きがみられる個人消費を取り込み、総じて緩やかな回復基調となりました。
このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画達成に向けた施策を強力に推進いたしました。
売上高においては、POSを核とした周辺サービスとのクロスセル提案の浸透を図ったことで、特に「POS×決済」の併売率が着実に上昇し、月額利用料等のストック収入が全体の成長を牽引いたしました。また、初期費用を抑えられるというメリットにより、「機器販売」から「機器サブスク」プランへの転換が期初予想を上回るスピードで進展いたしました。これにより、中長期的な収益基盤となるストック売上の比率が一段と向上し、収益構造はより強固なものとなっております。さらに、販売費及び一般管理費における広告宣伝費の効率的な運用や採用活動の最適化、組織の生産性向上に努めたことが奏功し、営業利益率も大幅に向上いたしました。その結果、最重要指標であるARRは、第2次中期経営計画の目標値を前倒しで達成した後も堅調に推移し、着実な上積みを実現いたしました。
将来の成長に向けた取り組みとしては、プロダクトの拡充と組織力の強化に注力いたしました。2026年3月には、蓄積されたPOSデータと決済実績を活用した独自の金融サービス「スマレジ・出世払い」を開始し、中小店舗(SMB)の成長投資を支援するファイナンス領域への足掛かりを築きました。また、次世代の決済端末の開発など、プロダクトの付加価値向上を図っております。
組織面においては、エンタープライズ部門の知見を全社に共有する体制の整備を進めたことにより、営業活動の効率化が図られ、第4四半期の繁忙期においても高い成約率を維持いたしました。加えて、次期以降のさらなる成長を見据え、リーダー層を中心とした中長期的な営業戦略の策定や組織全体の提案力の底上げを図るなど、ARR目標の達成に向けた強固な体制を構築してまいりました。
また、2026年5月1日付で連結子会社である株式会社ネットショップ支援室を吸収合併いたしました。先行して実施したオフィス統合等を通じて、実店舗とECをシームレスに支援するための推進体制を整えております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は13,345百万円(前期比20.6%増)、営業利益は3,216百万円(前期比35.2%増)、経常利益は3,186百万円(前期比34.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,228百万円(前期比35.5%増)となりました。
なお、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて2,225百万円増加し、8,138百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は3,120百万円(前連結会計年度は2,465百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,186百万円の計上、未払金の増加額571百万円、減価償却費の計上461百万円及び預り金の増加額449百万円等により増加した一方で、法人税等の支払906百万円、未収入金の増加額559百万円及び売上債権の増加額345百万円等により減少したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は606百万円(前連結会計年度は1,919百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出382百万円、無形固定資産の取得による支出314百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は288百万円(前連結会計年度は81百万円の獲得)となりました。これは主に、配当金の支払額288百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、受注生産形態をとる事業を行っていないため、生産規模及び受注規模を金額及び数量で示す記載をしておりません。
また、販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
また、当社グループの連結財務諸表の作成に際して用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて2,279百万円増加し、13,345百万円(前年同期比20.6%増)となりました。この主な要因は、クラウドサービス事業が継続的な成長を果たし、POSを核とした周辺サービスとのクロスセル提案の浸透を図ったことで、特に「POS×決済」の併売率が着実に上昇し、月額利用料等のストック収入が全体の成長を牽引したこと、また、初期費用を抑えられるというメリットにより、「機器販売」から「機器サブスク」プランへの転換が進展したこと等によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べて267百万円増加し、4,572百万円(前年同期比6.2%増)となりました。この主な要因は、レジ周辺機器の一括販売から機器サブスクリプションへの転換が進んだこと等により、月額利用料等のストック型収益の構成比が上昇した一方、当該収益に係るサーバー費用等のクラウド関連費用や労務費をはじめとした製造原価が売上高の増加に伴い増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は、8,772百万円(前年同期比29.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて1,175百万円増加し、5,556百万円(前年同期比26.8%増)となりました。この主な要因は、組織力の増強を目的とした積極的な採用活動及びマーケティング投資の強化に伴う広告宣伝費の増加、並びにM&Aの実行に伴うのれん償却費の計上等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、3,216百万円(前年同期比35.2%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べて823百万円増加し、3,186百万円(前年同期比34.9%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて583百万円増加し、 2,228百万円(前年同期比35.5%増)となりました。
③ 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,195百万円増加し、11,020百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が2,225百万円、未収入金が559百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて31百万円減少し、3,060百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が84百万円増加したものの、投資その他の資産が103百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3,163百万円増加し、14,080百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,228百万円増加し、4,034百万円となりました。この主な要因は、未払金が571百万円、預り金が449百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて5百万円減少し、433百万円となりました。この主な要因は、資産除去債務が13百万円増加したものの、繰延税金負債が19百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,223百万円増加し、4,467百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,940百万円増加し、9,612百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を2,228百万円計上したこと等によるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要のうち主なものは、商品仕入やソフトウエア開発に係る人件費の他、販売費及び一般管理費(主に、人件費とそれに伴う営業経費等)であります。
経常的な運転資金や事業規模拡大による設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、流動性リスクをコントロールするために、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループでは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営戦略を立案し、実行するよう努力しておりますが、当社グループの属するクラウドサービス事業は、開発技術のライフサイクルが早く、内容も多様化しております。とりわけ、生成AIをはじめとするテクノロジーの急速な進化は、プロダクトの競争力のみならず、開発・営業・サポートといった企業活動のあり方そのものを変えつつあり、その変化への対応力が競争優位を左右する経営環境にあると認識しております。
このような事業環境の中で、当社グループは、生成AIを活用したプロダクトの継続的な強化と、AIエージェントとエンジニアの共創による開発生産性の向上をはじめとするAIネイティブな組織づくりを推進するとともに、優秀な人材の確保と育成、商品力の強化等をもって、提供先数を拡大し、サービスのクオリティも向上させるよう努力してまいります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を用いております。
① 財政状態及び経営成績の状況
販売高前年同期比
(単位:千円)
| 販売内訳 | 前連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) | 当連結会計年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日) | 前年同期比(%) |
| 月額利用料等 | 7,663,750 | 10,089,510 | +31.7 |
| 機器販売等 | 3,048,937 | 2,822,811 | △7.4 |
| その他 | 353,444 | 433,084 | +22.5 |
| 合計 | 11,066,132 | 13,345,406 | +20.6 |
※2026年4月期より、「機器販売等」に含めていた「スマレジ保守サービス料」の販売高を、継続的に発生する定額収益の性質に鑑み、「月額利用料等」の販売高に計上しております。それに伴い、前連結会計年度の販売高も組替えて表示しております。
ARR推移
(単位:百万円)
| 2022年4月 | 2023年4月 | 2024年4月 | 2025年4月 | 2026年4月 | |
| スマレジ利用料関連 | 2,230 | 3,243 | 4,209 | 5,534 | 6,901 |
| キャッシュレス決済 | 381 | 624 | 1,175 | 1,794 | 2,567 |
| タイムカード | 309 | 436 | 548 | 676 | 831 |
| EC関連 (ネットショップ支援室) | - | - | - | 675 | 756 |
| ARR合計 | 2,920 | 4,303 | 5,932 | 8,679 | 11,055 |
※1 ARR:Annual Recurring Revenue(年間経常収益)。各期末月のMRR(Monthly Recurring Revenue:月間経常収益)を12倍して算出しております。
※2 2025年4月以降のARRには、連結子会社の数値も含まれております。
※3 2026年4月期より「機器販売等」に含めておりました「スマレジ保守サービス料」の販売高を、「月額利用料等」の販売高に計上しております。それに伴い、ARRにおいては「スマレジ利用料関連」に含めております。
当連結会計年度(2025年5月1日から2026年4月30日まで)における当社POSシステムのメインユーザーである飲食等のサービス業界や小売業界の景気動向は、深刻な人手不足や原材料費高騰という課題を抱えつつも、旺盛なインバウンド需要や持ち直しの動きがみられる個人消費を取り込み、総じて緩やかな回復基調となりました。
このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画達成に向けた施策を強力に推進いたしました。
売上高においては、POSを核とした周辺サービスとのクロスセル提案の浸透を図ったことで、特に「POS×決済」の併売率が着実に上昇し、月額利用料等のストック収入が全体の成長を牽引いたしました。また、初期費用を抑えられるというメリットにより、「機器販売」から「機器サブスク」プランへの転換が期初予想を上回るスピードで進展いたしました。これにより、中長期的な収益基盤となるストック売上の比率が一段と向上し、収益構造はより強固なものとなっております。さらに、販売費及び一般管理費における広告宣伝費の効率的な運用や採用活動の最適化、組織の生産性向上に努めたことが奏功し、営業利益率も大幅に向上いたしました。その結果、最重要指標であるARRは、第2次中期経営計画の目標値を前倒しで達成した後も堅調に推移し、着実な上積みを実現いたしました。
将来の成長に向けた取り組みとしては、プロダクトの拡充と組織力の強化に注力いたしました。2026年3月には、蓄積されたPOSデータと決済実績を活用した独自の金融サービス「スマレジ・出世払い」を開始し、中小店舗(SMB)の成長投資を支援するファイナンス領域への足掛かりを築きました。また、次世代の決済端末の開発など、プロダクトの付加価値向上を図っております。
組織面においては、エンタープライズ部門の知見を全社に共有する体制の整備を進めたことにより、営業活動の効率化が図られ、第4四半期の繁忙期においても高い成約率を維持いたしました。加えて、次期以降のさらなる成長を見据え、リーダー層を中心とした中長期的な営業戦略の策定や組織全体の提案力の底上げを図るなど、ARR目標の達成に向けた強固な体制を構築してまいりました。
また、2026年5月1日付で連結子会社である株式会社ネットショップ支援室を吸収合併いたしました。先行して実施したオフィス統合等を通じて、実店舗とECをシームレスに支援するための推進体制を整えております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は13,345百万円(前期比20.6%増)、営業利益は3,216百万円(前期比35.2%増)、経常利益は3,186百万円(前期比34.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,228百万円(前期比35.5%増)となりました。
なお、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて2,225百万円増加し、8,138百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は3,120百万円(前連結会計年度は2,465百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,186百万円の計上、未払金の増加額571百万円、減価償却費の計上461百万円及び預り金の増加額449百万円等により増加した一方で、法人税等の支払906百万円、未収入金の増加額559百万円及び売上債権の増加額345百万円等により減少したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は606百万円(前連結会計年度は1,919百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出382百万円、無形固定資産の取得による支出314百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は288百万円(前連結会計年度は81百万円の獲得)となりました。これは主に、配当金の支払額288百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、受注生産形態をとる事業を行っていないため、生産規模及び受注規模を金額及び数量で示す記載をしておりません。
また、販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
また、当社グループの連結財務諸表の作成に際して用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて2,279百万円増加し、13,345百万円(前年同期比20.6%増)となりました。この主な要因は、クラウドサービス事業が継続的な成長を果たし、POSを核とした周辺サービスとのクロスセル提案の浸透を図ったことで、特に「POS×決済」の併売率が着実に上昇し、月額利用料等のストック収入が全体の成長を牽引したこと、また、初期費用を抑えられるというメリットにより、「機器販売」から「機器サブスク」プランへの転換が進展したこと等によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べて267百万円増加し、4,572百万円(前年同期比6.2%増)となりました。この主な要因は、レジ周辺機器の一括販売から機器サブスクリプションへの転換が進んだこと等により、月額利用料等のストック型収益の構成比が上昇した一方、当該収益に係るサーバー費用等のクラウド関連費用や労務費をはじめとした製造原価が売上高の増加に伴い増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は、8,772百万円(前年同期比29.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて1,175百万円増加し、5,556百万円(前年同期比26.8%増)となりました。この主な要因は、組織力の増強を目的とした積極的な採用活動及びマーケティング投資の強化に伴う広告宣伝費の増加、並びにM&Aの実行に伴うのれん償却費の計上等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、3,216百万円(前年同期比35.2%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べて823百万円増加し、3,186百万円(前年同期比34.9%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて583百万円増加し、 2,228百万円(前年同期比35.5%増)となりました。
③ 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,195百万円増加し、11,020百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が2,225百万円、未収入金が559百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて31百万円減少し、3,060百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が84百万円増加したものの、投資その他の資産が103百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3,163百万円増加し、14,080百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,228百万円増加し、4,034百万円となりました。この主な要因は、未払金が571百万円、預り金が449百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて5百万円減少し、433百万円となりました。この主な要因は、資産除去債務が13百万円増加したものの、繰延税金負債が19百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,223百万円増加し、4,467百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,940百万円増加し、9,612百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を2,228百万円計上したこと等によるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要のうち主なものは、商品仕入やソフトウエア開発に係る人件費の他、販売費及び一般管理費(主に、人件費とそれに伴う営業経費等)であります。
経常的な運転資金や事業規模拡大による設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、流動性リスクをコントロールするために、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループでは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営戦略を立案し、実行するよう努力しておりますが、当社グループの属するクラウドサービス事業は、開発技術のライフサイクルが早く、内容も多様化しております。とりわけ、生成AIをはじめとするテクノロジーの急速な進化は、プロダクトの競争力のみならず、開発・営業・サポートといった企業活動のあり方そのものを変えつつあり、その変化への対応力が競争優位を左右する経営環境にあると認識しております。
このような事業環境の中で、当社グループは、生成AIを活用したプロダクトの継続的な強化と、AIエージェントとエンジニアの共創による開発生産性の向上をはじめとするAIネイティブな組織づくりを推進するとともに、優秀な人材の確保と育成、商品力の強化等をもって、提供先数を拡大し、サービスのクオリティも向上させるよう努力してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
