有価証券報告書-第18期(2022/05/01-2023/04/30)
(1) 経営成績等の状況の概況
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、以下の前期比較につきましては、前事業年度の個別財務諸表との比較を記載しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
販売高前年同期比
(単位:千円)
(注)販売内訳の名称を、「クラウドサービス月額利用料等」を「月額利用料等」へ、「クラウドサービス関連機器販売等」を「機器販売等」へ変更いたしました。なお、集計方法に変更はありません。
当事業年度(2022年5月1日から2023年4月30日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルスに関する行動制限が緩和され、緩やかな持ち直しを見せました。一方で、国際情勢不安の長期化、日米間の金利差拡大に伴う円安の進行を受け、エネルギー資源を始めとした輸入物価が上昇したことにより国内物価も上昇し、消費マインド悪化の懸念をはらむなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のなか、長期ビジョンである「VISION2031」達成に向け、認知度向上を目的とした積極的なS&M投資等による新規ユーザーの獲得、および当社の展開する各種サービスの強化による顧客単価の拡大に注力してまいりました。2023年1月1日には、サービス開始当初から据え置いてきた価格の改定を実施いたしました。これらの結果、当初目標としていた2024年4月期のKPI指標である「ARR50億」の達成確度が大幅に上がったこと等から、当初の中期経営計画を1年前倒しで終了とし、第2次中期経営計画へ移行し、ARR目標を上方修正いたしました。
クラウドPOSレジ「スマレジ」の登録店舗数の堅調な増加に加え、2022年7月1日付で当社の連結子会社であった株式会社ロイヤルゲートを吸収合併したことにより、決済サービスの売上高が吸収合併後の10ヶ月間にわたり寄与したことで、売上高は増加いたしました。一方、組織力の増強を目的とした積極的な採用活動や広告宣伝費等のS&M投資を実施したことにより販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、効率的な投資ができていることもあり、営業利益、経常利益についても前事業年度と比べて増加いたしました。さらに、子会社の吸収合併に伴い、特別利益に抱合せ株式消滅差益を、法人税等に法人税等調整額(益)を計上したため、当期純利益が大きく増加しております。
以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は5,914百万円(前年同期比42.6%増)、営業利益は893百万円(前年同期比30.9%増)、経常利益は896百万円(前年同期比38.7%増)、当期純利益は887百万円(前年同期比99.5%増)となりました。
なお、前事業年度(2021年5月1日から2022年4月30日まで)は、連結財務諸表を作成していたため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。
また、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当社は、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、キャッシュ・フローの状況について、前事業年度との比較は行っておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,957百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は986百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益954百万円の計上、法人税等の支払による196百万円の減少及び棚卸資産88百万円の増加等による資金の減少があったものの、減価償却費150百万円の計上等による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は310百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出110百万円及び有形固定資産の取得による支出69百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は447百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出448百万円があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、受注生産形態をとる事業を行っていないため、生産規模及び受注規模を金額及び数量で示す記載をしておりません。
また、販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
また、当社の財務諸表の作成に際して用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べて1,765百万円増加し、5,914百万円(前年同期比42.6%増)となりました。この主な要因は、クラウドサービス事業が継続的な成長を果たし、当社サービス「スマレジ」のユーザー数の増加に加え、2022年7月1日付で当社の連結子会社であった株式会社ロイヤルゲートを吸収合併したことにより、決済サービスの売上高が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べて808百万円増加し、2,345百万円(前年同期比52.6%増)となりました。この主な要因は、売上高増加に伴う機器仕入高及びサーバー費用の増加に加え、エンジニア増加による労務費の増加や決済システム運営に伴うデータセンターコストの増加によるものであります。
この結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて956百万円増加し、3,569百万円(前年同期比36.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて745百万円増加し、2,675百万円(前年同期比38.6%増)となりました。この主な要因は、組織力の増強を目的とした積極的な採用活動や広告宣伝費等のS&M投資を実施したこと、M&A等事業の拡大に伴う人件費の増加及びその他経費の増加等によるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べて211百万円増加し、893百万円(前年同期比30.9%増)となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べて250百万円増加し、896百万円(前年同期比38.7%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べて442百万円増加し、887百万円(前年同期比99.5%増)となりました。この主な要因は、子会社の吸収合併に伴い、特別利益に抱合せ株式消滅差益を、法人税等に法人税等調整額(益)を計上したためであります。
③ 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べて967百万円増加し、6,156百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が446百万円、売掛金が201百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べて482百万円増加し、1,475百万円となりました。その主な要因は、前受金が168百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて484百万円増加し、4,681百万円となりました。その主な要因は、自己株式が397百万円増加したものの、当期純利益を887百万円計上したことによるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社の資金需要のうち主なものは、商品仕入やソフトウエア開発に係る人件費の他、販売費及び一般管理費(主に、人件費とそれに伴う営業経費等)であります。
当社は、経常的な運転資金や事業規模拡大による設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、流動性リスクをコントロールするために、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社では、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営戦略を立案し、実行するよう努力しておりますが、当社の属するクラウドサービス事業は、開発技術のライフサイクルが早く、内容も多様化しております。また、提供するサービスについても、先端技術や市況の変化を捉え柔軟な事業展開が必要となり、競合他社との競争が激化することも予想されます。
そのような事業環境の中で、当社は、優秀な人材の確保と育成、商品力の強化等をもって、提供先数を拡大するとともに、サービスのクオリティも向上させるよう努力してまいります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、以下の前期比較につきましては、前事業年度の個別財務諸表との比較を記載しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
販売高前年同期比
(単位:千円)
| 販売実績 | 前連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日) | 当事業年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日) | 前年同期比(%) |
| 月額利用料等 | 2,421,291 | 3,489,768 | +44.1 |
| 機器販売等 | 1,857,826 | 2,296,565 | +23.6 |
| その他 | 17,728 | 128,059 | +622.4 |
| 合計 | 4,296,845 | 5,914,393 | +37.6 |
(注)販売内訳の名称を、「クラウドサービス月額利用料等」を「月額利用料等」へ、「クラウドサービス関連機器販売等」を「機器販売等」へ変更いたしました。なお、集計方法に変更はありません。
当事業年度(2022年5月1日から2023年4月30日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルスに関する行動制限が緩和され、緩やかな持ち直しを見せました。一方で、国際情勢不安の長期化、日米間の金利差拡大に伴う円安の進行を受け、エネルギー資源を始めとした輸入物価が上昇したことにより国内物価も上昇し、消費マインド悪化の懸念をはらむなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のなか、長期ビジョンである「VISION2031」達成に向け、認知度向上を目的とした積極的なS&M投資等による新規ユーザーの獲得、および当社の展開する各種サービスの強化による顧客単価の拡大に注力してまいりました。2023年1月1日には、サービス開始当初から据え置いてきた価格の改定を実施いたしました。これらの結果、当初目標としていた2024年4月期のKPI指標である「ARR50億」の達成確度が大幅に上がったこと等から、当初の中期経営計画を1年前倒しで終了とし、第2次中期経営計画へ移行し、ARR目標を上方修正いたしました。
クラウドPOSレジ「スマレジ」の登録店舗数の堅調な増加に加え、2022年7月1日付で当社の連結子会社であった株式会社ロイヤルゲートを吸収合併したことにより、決済サービスの売上高が吸収合併後の10ヶ月間にわたり寄与したことで、売上高は増加いたしました。一方、組織力の増強を目的とした積極的な採用活動や広告宣伝費等のS&M投資を実施したことにより販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、効率的な投資ができていることもあり、営業利益、経常利益についても前事業年度と比べて増加いたしました。さらに、子会社の吸収合併に伴い、特別利益に抱合せ株式消滅差益を、法人税等に法人税等調整額(益)を計上したため、当期純利益が大きく増加しております。
以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は5,914百万円(前年同期比42.6%増)、営業利益は893百万円(前年同期比30.9%増)、経常利益は896百万円(前年同期比38.7%増)、当期純利益は887百万円(前年同期比99.5%増)となりました。
なお、前事業年度(2021年5月1日から2022年4月30日まで)は、連結財務諸表を作成していたため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。
また、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当社は、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、キャッシュ・フローの状況について、前事業年度との比較は行っておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,957百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は986百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益954百万円の計上、法人税等の支払による196百万円の減少及び棚卸資産88百万円の増加等による資金の減少があったものの、減価償却費150百万円の計上等による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は310百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出110百万円及び有形固定資産の取得による支出69百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は447百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出448百万円があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、受注生産形態をとる事業を行っていないため、生産規模及び受注規模を金額及び数量で示す記載をしておりません。
また、販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
また、当社の財務諸表の作成に際して用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べて1,765百万円増加し、5,914百万円(前年同期比42.6%増)となりました。この主な要因は、クラウドサービス事業が継続的な成長を果たし、当社サービス「スマレジ」のユーザー数の増加に加え、2022年7月1日付で当社の連結子会社であった株式会社ロイヤルゲートを吸収合併したことにより、決済サービスの売上高が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べて808百万円増加し、2,345百万円(前年同期比52.6%増)となりました。この主な要因は、売上高増加に伴う機器仕入高及びサーバー費用の増加に加え、エンジニア増加による労務費の増加や決済システム運営に伴うデータセンターコストの増加によるものであります。
この結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて956百万円増加し、3,569百万円(前年同期比36.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて745百万円増加し、2,675百万円(前年同期比38.6%増)となりました。この主な要因は、組織力の増強を目的とした積極的な採用活動や広告宣伝費等のS&M投資を実施したこと、M&A等事業の拡大に伴う人件費の増加及びその他経費の増加等によるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べて211百万円増加し、893百万円(前年同期比30.9%増)となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べて250百万円増加し、896百万円(前年同期比38.7%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べて442百万円増加し、887百万円(前年同期比99.5%増)となりました。この主な要因は、子会社の吸収合併に伴い、特別利益に抱合せ株式消滅差益を、法人税等に法人税等調整額(益)を計上したためであります。
③ 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べて967百万円増加し、6,156百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が446百万円、売掛金が201百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べて482百万円増加し、1,475百万円となりました。その主な要因は、前受金が168百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて484百万円増加し、4,681百万円となりました。その主な要因は、自己株式が397百万円増加したものの、当期純利益を887百万円計上したことによるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社の資金需要のうち主なものは、商品仕入やソフトウエア開発に係る人件費の他、販売費及び一般管理費(主に、人件費とそれに伴う営業経費等)であります。
当社は、経常的な運転資金や事業規模拡大による設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、流動性リスクをコントロールするために、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社では、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営戦略を立案し、実行するよう努力しておりますが、当社の属するクラウドサービス事業は、開発技術のライフサイクルが早く、内容も多様化しております。また、提供するサービスについても、先端技術や市況の変化を捉え柔軟な事業展開が必要となり、競合他社との競争が激化することも予想されます。
そのような事業環境の中で、当社は、優秀な人材の確保と育成、商品力の強化等をもって、提供先数を拡大するとともに、サービスのクオリティも向上させるよう努力してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
