有価証券報告書-第19期(2023/05/01-2024/04/30)

(1) 経営成績等の状況の概況
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
販売高前年同期比
(単位:千円)

販売内訳	前事業年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)	当事業年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)	前年同期比(%)
月額利用料等	3,489,768	5,191,515	+48.8
機器販売等	2,296,565	2,984,174	+29.9
その他	128,059	209,811	+63.8
合計	5,914,393	8,385,501	+41.8

当事業年度(2023年5月1日から2024年4月30日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への引き下げ以降、緩やかな回復基調を取り戻しました。一方で、原材料や燃料価格の高騰、金融引き締めによる金利上昇、地政学リスクの高まり等の景気後退因子を含んでおり、先行きが不透明な状況が続いております。
当社POSシステムのメインユーザーである飲食等のサービス業界や小売業界におきましては、コロナによる行動規制の解除に伴い人流が戻ったことや訪日外国人を含む旅行者の増加により継続的に回復基調で推移しました。
このような状況のなか、機器販売等の売上は自動釣銭機の改刷特需の影響もあり前事業年度と比べて増加いたしました。また、月額利用料の売上もクロスセル施策の積極的な実施と価格改定による顧客単価の向上等により年間を通して堅調に推移した結果、当事業年度の売上高は前事業年度と比べて増加しております。
当社の最重要KPIであるARRにつきましては、第2次中期経営計画の初年度として掲げた55億9千万円の計画を3億4千万円上回り、59億3千万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、組織力の増強を目的とした積極的な採用活動による人件費の増加、新ショールームの賃借料や研究開発費の計上等により、費用が増加していますが、広告宣伝費の効率化の促進や採用状況における採用費の効率化等、コストの効率化に努めたこともあり、営業利益、経常利益についても前事業年度と比べて増加いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は8,385百万円(前年同期比41.8%増)、営業利益は1,735百万円(前年同期比94.1%増)、経常利益は1,696百万円(前年同期比89.3%増)、当期純利益は1,212百万円(前年同期比36.7%増)となりました。
なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて1,327百万円増加し、5,284百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,711百万円(前事業年度は986百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益1,663百万円の計上、法人税等の支払による257百万円の減少及び棚卸資産244百万円の増加等による資金の減少があったものの、減価償却費214百万円の計上等による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は393百万円(前事業年度は310百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出277百万円及び無形固定資産の取得による支出88百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は8百万円(前事業年度は447百万円の使用)となりました。これは主に、株式の発行による収入8百万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、受注生産形態をとる事業を行っていないため、生産規模及び受注規模を金額及び数量で示す記載をしておりません。
また、販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
また、当社の財務諸表の作成に際して用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べて2,471百万円増加し、8,385百万円(前年同期比41.8%増)となりました。この主な要因は、クラウドサービス事業が継続的な成長を果たし、当社サービス「スマレジ」のユーザー数の増加に加え、クロスセル施策の積極的な実施と価格改定による顧客単価の向上等によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べて837百万円増加し、3,182百万円(前年同期比35.7%増)となりました。この主な要因は、売上高増加に伴う機器仕入高及びサーバー費用の増加に加え、エンジニア増加による労務費の増加や決済システム運営に伴うデータセンターコストの増加によるものであります。
この結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて1,633百万円増加し、5,203百万円(前年同期比45.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて792百万円増加し、3,468百万円(前年同期比29.6%増)となりました。この主な要因は、組織力の増強を目的とした積極的な採用活動や広告宣伝費等のS&M投資を実施したこと、その他経費の増加等によるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べて841百万円増加し、1,735百万円(前年同期比94.1%増)となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べて800百万円増加し、1,696百万円(前年同期比89.3%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べて325百万円増加し、1,212百万円(前年同期比36.7%増)となりました。
③ 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて1,742百万円増加し、6,902百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,327百万円、商品が244百万円増加したこと等によるものであります。当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べて53百万円増加し、1,050百万円となりました。この主な要因は、無形固定資産が84百万円減少したものの、有形固定資産が181百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて1,796百万円増加し、7,952百万円となりました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて490百万円増加し、1,878百万円となりました。この主な要因は、買掛金が105百万円、未払金が127百万円、未払法人税等が147百万円増加したこと等によるものであります。当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べて18百万円増加し、105百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて508百万円増加し、1,983百万円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて1,287百万円増加し、5,969百万円となりました。この主な要因は、当期純利益を1,212百万円計上したこと等によるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社の資金需要のうち主なものは、商品仕入やソフトウエア開発に係る人件費の他、販売費及び一般管理費(主に、人件費とそれに伴う営業経費等)であります。
当社は、経常的な運転資金や事業規模拡大による設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、流動性リスクをコントロールするために、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社では、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営戦略を立案し、実行するよう努力しておりますが、当社の属するクラウドサービス事業は、開発技術のライフサイクルが早く、内容も多様化しております。また、提供するサービスについても、先端技術や市況の変化を捉え柔軟な事業展開が必要となり、競合他社との競争が激化することも予想されます。
そのような事業環境の中で、当社は、優秀な人材の確保と育成、商品力の強化等をもって、提供先数を拡大するとともに、サービスのクオリティも向上させるよう努力してまいります。