四半期報告書-第18期第3四半期(2022/11/01-2023/01/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前第3四半期累計期間(2021年5月1日から2022年1月31日まで)は、四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2022年5月1日から2023年1月31日まで)における我が国経済は、物価高による下押し圧力を受けるものの、経済社会活動の正常化を追い風に回復基調で推移しました。また、新型コロナウイルス対策は新たな段階に移行し、10月には水際対策が緩和され、インバウンド消費にも回復の兆しが見られました。
一方で、世界的な資源・原材料価格の高騰と物価上昇、急激な為替変動など、世界経済は先行きが不透明な状況が続いております。
このような事業環境のなか、当社は2023年1月1日にサービスの価格改定を実施いたしました。サービスリリース当初の2014年から現在に至るまで、「スマレジ」「スマレジ・タイムカード」の価格体系を据え置いておりましたが、今まで以上にサービスの拡充・改善を実施してゆくため、管理体制の強化を目的とし価格を改定いたしました。なお、売上高は堅調に増加しておりますが、当第3四半期累計期間における価格改定の影響は軽微であります。
また、中期経営計画に基づいた広告宣伝活動、組織力の増強を目的とした積極的な採用活動、販売体制の強化等、S&Mを中心とした事業投資を継続しておりますが、効率的な投資ができていることもあり、営業利益、経常利益は増加しております。
加えて、2022年7月1日付で当社の連結子会社であった株式会社ロイヤルゲートを吸収合併しております。これに伴い、特別利益に抱合せ株式消滅差益を、法人税等に法人税等調整額(益)を計上したことにより、四半期純利益が増加しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績につきましては、売上高は4,168百万円、営業利益は639百万円、経常利益は642百万円、四半期純利益は675百万円となりました。
なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
販売高前年同期比
(単位:千円)
(注)販売内訳の名称を、「クラウドサービス月額利用料等」を「月額利用料等」へ、「クラウドサービス関連機器販売等」を「機器販売等」へ変更いたしました。なお、集計方法に変更はありません。
「スマレジ」の登録店舗数、アクティブ店舗数及び累積取扱高の推移は以下のとおりであります。
登録店舗数の推移
※スタンダードは無料プランとなっております。それ以外は有料プランとなっており、プラン毎にサービス内容が異なります。また店舗数の定義は、有料プラン無料プランに関わらず、実際に「スマレジ」でサインアップを行い、登録された店舗数です。お客様1社が複数の店舗を保有されている場合は、その店舗数分カウントされます。
アクティブ店舗数(プラン別登録店舗数に対するアクティブ店舗数の比率(%))の推移
累積取扱高の推移
※累積取扱高とは、クラウド型POSレジ「スマレジ」のサービス開始以降、ユーザーが「スマレジ」を使って販売した商品やサービスの金額の合計をいいます。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第3四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて142百万円増加し、4,741百万円となりました。この主な要因は、関係会社短期貸付金が200百万円減少したものの、現金及び預金が261百万円増加したこと等によるものであります。当第3四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて401百万円増加し、992百万円となりました。この主な要因は、のれんが86百万円、繰延税金資産が210百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ544百万円増加し、5,733百万円となりました。
② 負債
当第3四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて269百万円増加し、1,178百万円となりました。この主な要因は、前受金が102百万円、賞与引当金が109百万円増加したこと等によるものであります。当第3四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度に比べて2百万円増加し、86百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ271百万円増加し、1,264百万円となりました。
③ 純資産
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて272百万円増加し、4,469百万円となりました。これは、主に四半期純利益を675百万円計上したこと及び自己株式が397百万円増加したこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第3四半期累計期間において、連結子会社の吸収合併及び今後の事業拡大に備え、従業員数が増加し247名となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
(8)主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期累計期間に完成したものはありません。
なお、前第3四半期累計期間(2021年5月1日から2022年1月31日まで)は、四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2022年5月1日から2023年1月31日まで)における我が国経済は、物価高による下押し圧力を受けるものの、経済社会活動の正常化を追い風に回復基調で推移しました。また、新型コロナウイルス対策は新たな段階に移行し、10月には水際対策が緩和され、インバウンド消費にも回復の兆しが見られました。
一方で、世界的な資源・原材料価格の高騰と物価上昇、急激な為替変動など、世界経済は先行きが不透明な状況が続いております。
このような事業環境のなか、当社は2023年1月1日にサービスの価格改定を実施いたしました。サービスリリース当初の2014年から現在に至るまで、「スマレジ」「スマレジ・タイムカード」の価格体系を据え置いておりましたが、今まで以上にサービスの拡充・改善を実施してゆくため、管理体制の強化を目的とし価格を改定いたしました。なお、売上高は堅調に増加しておりますが、当第3四半期累計期間における価格改定の影響は軽微であります。
また、中期経営計画に基づいた広告宣伝活動、組織力の増強を目的とした積極的な採用活動、販売体制の強化等、S&Mを中心とした事業投資を継続しておりますが、効率的な投資ができていることもあり、営業利益、経常利益は増加しております。
加えて、2022年7月1日付で当社の連結子会社であった株式会社ロイヤルゲートを吸収合併しております。これに伴い、特別利益に抱合せ株式消滅差益を、法人税等に法人税等調整額(益)を計上したことにより、四半期純利益が増加しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績につきましては、売上高は4,168百万円、営業利益は639百万円、経常利益は642百万円、四半期純利益は675百万円となりました。
なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
販売高前年同期比
(単位:千円)
| 販売内訳 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年5月1日 至 2022年1月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 2022年5月1日 至 2023年1月31日) | 前年同期比(%) |
| 月額利用料等 | 1,706,387 | 2,441,117 | +43.1 |
| 機器販売等 | 1,211,259 | 1,635,786 | +35.0 |
| その他 | 1,898 | 91,748 | - |
| 合計 | 2,919,545 | 4,168,651 | +42.8 |
(注)販売内訳の名称を、「クラウドサービス月額利用料等」を「月額利用料等」へ、「クラウドサービス関連機器販売等」を「機器販売等」へ変更いたしました。なお、集計方法に変更はありません。
「スマレジ」の登録店舗数、アクティブ店舗数及び累積取扱高の推移は以下のとおりであります。
登録店舗数の推移
| 2019年4月 | 2020年4月 | 2021年4月 | 2022年4月 | 2023年1月 | |
| スタンダード | 55,897 | 67,895 | 76,745 | 86,275 | 94,632 |
| プレミアム | 1,710 | 2,755 | 3,212 | 4,345 | 5,406 |
| プレミアムプラス | 3,077 | 4,976 | 6,425 | 8,196 | 9,102 |
| フードビジネス | 2,035 | 2,687 | 3,179 | 3,865 | 4,486 |
| リテールビジネス | 4,028 | 5,481 | 6,604 | 7,782 | 8,680 |
| フード&リテール | 74 | 104 | 148 | 260 | 319 |
| 店舗合計 | 66,821 | 83,898 | 96,313 | 110,723 | 122,625 |
※スタンダードは無料プランとなっております。それ以外は有料プランとなっており、プラン毎にサービス内容が異なります。また店舗数の定義は、有料プラン無料プランに関わらず、実際に「スマレジ」でサインアップを行い、登録された店舗数です。お客様1社が複数の店舗を保有されている場合は、その店舗数分カウントされます。
アクティブ店舗数(プラン別登録店舗数に対するアクティブ店舗数の比率(%))の推移
| 2019年4月 | 2020年4月 | 2021年4月 | 2022年4月 | 2023年1月 | |
| スタンダード | 3,681 (6.6) | 4,889 (7.2) | 6,012 (7.8) | 6,970 (8.1) | 7,726 (8.2) |
| プレミアム | 1,598 (93.5) | 2,308 (83.8) | 3,029 (94.3) | 4,147 (95.4) | 5,106 (94.5) |
| プレミアムプラス | 2,771 (90.1) | 4,640 (93.3) | 6,169 (96.0) | 7,833 (95.6) | 8,562 (94.1) |
| フードビジネス | 1,931 (94.9) | 2,473 (92.0) | 3,022 (95.1) | 3,675 (95.1) | 4,255 (94.9) |
| リテールビジネス | 3,872 (96.1) | 5,210 (95.1) | 6,382 (96.6) | 7,475 (96.1) | 8,367 (96.4) |
| フード&リテール | 64 (86.5) | 96 (92.3) | 145 (98.0) | 255 (98.1) | 317 (99.4) |
| アクティブ 店舗合計 | 13,917 (20.8) | 19,616 (23.4) | 24,759 (25.7) | 30,355 (27.4) | 34,333 (28.0) |
累積取扱高の推移
| 2019年4月 | 2020年4月 | 2021年4月 | 2022年4月 | 2023年1月 | |
| 累積取扱高 (百万円) | 1,769,706 | 2,610,754 | 3,468,715 | 4,605,960 | 5,788,144 |
※累積取扱高とは、クラウド型POSレジ「スマレジ」のサービス開始以降、ユーザーが「スマレジ」を使って販売した商品やサービスの金額の合計をいいます。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第3四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて142百万円増加し、4,741百万円となりました。この主な要因は、関係会社短期貸付金が200百万円減少したものの、現金及び預金が261百万円増加したこと等によるものであります。当第3四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて401百万円増加し、992百万円となりました。この主な要因は、のれんが86百万円、繰延税金資産が210百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ544百万円増加し、5,733百万円となりました。
② 負債
当第3四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて269百万円増加し、1,178百万円となりました。この主な要因は、前受金が102百万円、賞与引当金が109百万円増加したこと等によるものであります。当第3四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度に比べて2百万円増加し、86百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ271百万円増加し、1,264百万円となりました。
③ 純資産
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて272百万円増加し、4,469百万円となりました。これは、主に四半期純利益を675百万円計上したこと及び自己株式が397百万円増加したこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第3四半期累計期間において、連結子会社の吸収合併及び今後の事業拡大に備え、従業員数が増加し247名となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
(8)主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期累計期間に完成したものはありません。