半期報告書-第20期(2024/05/01-2025/04/30)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間(2024年5月1日から2024年10月31日まで)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、為替や株価の急激な変動、長引く地政学リスクの高まりなど景気の下押し要因について注視すべき状況が続いております。
当社POSシステムのメインユーザーである飲食等のサービス業界や小売業界におきましては、残暑による季節商品の売れ行き不振や物価上昇による節約志向の高まりなどが見られるものの、実質賃金の上昇やインバウンド需要などのプラス要因も散見され、景気は横ばいの状況となっております。
このような状況のなか、当社の当中間会計期間においては、商談時の積極的なクロスセル施策の実施による顧客単価の向上や順調な営業スタッフの採用・戦力化、テレビCMをはじめとした広告宣伝施策が奏功し、有料店舗数が堅調に推移したことなどにより、売上高は前年同期と比べて増加いたしました。
販売費及び一般管理費については、組織力の増強を目的とした積極的な採用活動による人件費の増加、新ショールームの賃借料やレセONEプラス事業譲り受けに伴うのれん償却額の計上等により、費用が増加していますが、採用状況における採用費の効率化の促進等、コストの効率化に努めたこともあり、営業利益、経常利益についても前年同期と比べて増加いたしました。
以上の結果、当中間会計期間の業績につきましては、売上高は5,152百万円(前年同期比30.5%増)、営業利益は1,195百万円(前年同期比43.1%増)、経常利益は1,184百万円(前年同期比41.9%増)、中間純利益は792百万円(前年同期比41.9%増)となりました。
なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
販売高前年同期比
(単位:千円)

販売内訳	前中間会計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年10月31日)	当中間会計期間 (自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)	前年同期比(%)
月額利用料等	2,383,014	3,351,885	+40.7
機器販売等	1,473,603	1,639,831	+11.3
その他	90,415	160,570	+77.6
合計	3,947,033	5,152,287	+30.5

※表中に記載のその他には主に以下の内容が含まれております。
・若手技術者・技能者の育成や高度IT人材育成を目的としたSES(System Engineering Service)により得られる収益
・現場のニーズをサービス開発に反映させることを目的とした実店舗の運営により得られる収益
ARR推移
(単位:百万円)

	2021年4月	2022年4月	2023年4月	2024年4月	2024年10月
ARR	2,076	2,920	4,303	5,932	6,998

※ARR:Annual Recurring Revenue(年間経常収益)。各期末月のMRR(Monthly Recurring Revenue:月間経常収益)を12倍して算出しております。
「スマレジ」の有料プラン登録店舗数、アクティブ店舗数及び累積取扱高の推移は以下のとおりであります。
有料プラン登録店舗数の推移

	2021年4月	2022年4月	2023年4月	2024年4月	2024年10月
プレミアム	3,212	4,345	5,647	7,081	7,437
プレミアムプラス	6,425	8,196	9,793	12,562	14,411
フードビジネス	3,179	3,865	4,711	5,665	6,157
リテールビジネス	6,604	7,782	8,885	10,204	10,754
フード&リテール	148	260	374	494	568
有料プラン合計	19,568	24,448	29,410	36,006	39,327

※上記はすべて有料プランであり、プラン毎にサービス内容が異なります。店舗数の定義は、課金有無に関わらず、実際に「スマレジ」でサインアップを行い登録された数です。お客様1社が複数の店舗を保有されている場合は、その店舗数分カウントされます。
※無料プラン(スタンダードプラン)にオプション追加で有料化されている場合がありますが、有料プランには含んでおりません。
アクティブ店舗数(登録店舗数全体に対するアクティブ店舗数の比率(%))の推移

	2021年4月	2022年4月	2023年4月	2024年4月	2024年10月
アクティブ 店舗合計	24,759 (25.7)	30,355 (27.4)	36,375 (28.7)	43,923 (30.3)	47,089 (30.6)

※アクティブ店舗とは、プラン種別を問わず、POSレジ機能で直近1ヵ月の間に商取引(売上)の記録を行った店舗のことです。在庫管理やその他の機能を利用していても、商取引がない場合はカウントされません。
累積取扱高の推移
(単位:百万円)

	2021年4月	2022年4月	2023年4月	2024年4月	2024年10月
累積取扱高	3,468,715	4,605,960	6,243,138	8,457,026	9,738,948

※累積取扱高とは、クラウド型POSレジ「スマレジ」のサービス開始以降、ユーザーが「スマレジ」を使って販売した商品やサービスの金額の合計をいいます。
(2)財政状態の分析
① 資産
当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて801百万円増加し、7,704百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が749百万円増加したこと等によるものであります。当中間会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて461百万円増加し、1,512百万円となりました。この主な要因は、無形固定資産が176百万円、有形固定資産が158百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて1,263百万円増加し、9,216百万円となりました。
② 負債
当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて359百万円増加し、2,238百万円となりました。この主な要因は、未払消費税等が66百万円、買掛金が65百万円減少したものの、預り金が254百万円、賞与引当金が159百万円、未払法人税等が133百万円増加したこと等によるものであります。当中間会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べて52百万円増加し、157百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて412百万円増加し、2,396百万円となりました。
③ 純資産
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて850百万円増加し、6,820百万円となりました。これは、主に中間純利益を792百万円計上したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べて749百万円増加し、6,033百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,281百万円(前中間会計期間は893百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前中間純利益1,184百万円の計上、預り金の増加額254百万円、賞与引当金の増加額159百万円及び減価償却費の計上113百万円等の一方で、法人税等の支払額280百万円及び売上債権の増加額74百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は534百万円(前中間会計期間は201百万円の使用)となりました。これは主に、事業譲受による支出186百万円、有形固定資産の取得による支出177百万円及び差入保証金の差入による支出123百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1百万円(前中間会計期間は7百万円の獲得)となりました。これは主に、株式の発行による収入1百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)従業員数
当中間会計期間において、今後の事業拡大に備え、従業員数が増加し351名となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
(9)主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間会計期間に完成したものはありません。